金融

 『投資信託の手数料(コスト)』について             平成29年5月8日号

 早いもので個人の確定申告が終わってから1か月以上が経過しました。今年もまたここ数年と同じように多くの
関与先の方が投資信託の取引をされていました。確定申告作業中、関与させて頂いている皆様から投資信託で「儲
かった」、「儲からなかった」という話はよくお聞きました。しかし、投資信託に係る手数料(コスト)については
話題にでることはありませんでした。
そこで、今回は投資信託に係る手数料(コスト)についてご説明をしたいと思います。

 コストの説明の前にまずは「投資信託」について簡単に説明をします。
 「投資信託」とは金融商品のひとつで、その仕組み以下の通りです。
 ・投資家から集めたお金をひとつの大きな資金とする
 ・その資金を運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する
 ・その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される

 また「投資信託」は、以下の会社によって成り立っています。
 Ⅰ.販売会社:
   投資家の口座管理、投資信託の販売・換金など投資家と投資信託をつなぐ窓口
 Ⅱ.投資信託運用会社:
   投資信託を設定、投資家から集めた資金(信託財産)を運用
 Ⅲ.信託銀行:
   投資信託から集めた資産を保管・管理

 ここからが本題です!
投資信託の取引には、上記ⅠからⅢまでの会社が関係するため、投資家が投資信託の取引を行う際にいくつかの
手数料(コスト)が発生します。それらの中で主なものを以下に列挙します。
 ① 購入時手数料:
   購入時に販売会社に支払う費用。ただ発生しない場合もあり(ノーロード)。
 ② 信託報酬:
     投資信託を保有している間に投資信託の保有額に応じて支払う費用。
   ③ 監査報酬
     投資信託が決算ごとに監査法人等から監査を受けるための費用。
   ④
売買委託手数料
     投資信託が投資する株式などを売買する際に発生する費用。
   ⑤ 信託財産留保額
     投資信託を購入又は解約する際、信託財産に留保される費用。発生しない場合もあり。

       参考:②から④は信託財産から間接的に支払われます。⑤は換金時に直接、支払います。

関与先の多くの皆様から聞いた「儲かった」「儲からなかった」という話は未来のことであるため、予想をたてる
のがかなり難しいです。
しかし、投資信託に係る手数料(コスト)に関しては、取引を行う前に分かるものがほとんどです。
投資家がどのような費用をどれだけ負担をするかは、目論見書等で確認することができます。
投資信託の取引をする際、手数料(コスト)がどれだけ発生するかを確認することはとても大切なことです。
実は、儲け以上に手数料(コスト)が発生したりする場合もあるかもしれません。

 結論!
投資信託にはあらゆる手数料(コスト)が発生します。この投資信託は儲かる?儲からない?と考えることも
大事ですが、手数料(コスト)について購入時に目論見書等でしっかり確認をし、防げる費用を防ぐようにしましょう。

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 『改正資金決済法』について                                   平成29年4月21日号

平成29年4月1日、改正資金決済法(いわゆる仮想通貨法)が施行され、ビットコイン
での決済が可能となったことを受けて、同年4月5日ビックカメラが仮想通貨であるビット
コインで買い物ができる商売を始めました。

今回はこのビットコインについてご紹介します。

そもそもビットコインとは、ネット上に存在する仮想通貨であって、円・ドル・ユーロ等の通貨で購入するものです。
仮想通貨は世界に約600種類存在し「ビットコイン」はその内の約7割を占めています。
為替リスクが無いために今後急速に広がりを見せる可能性がありますが、現在は外貨購入規制の厳しい中国で盛んに
取引され、全体の取引の8割が中国人で占めているという情報もあります。
仮想通貨ということは、端的に言えば
ネット上のデータでしかない為、画像のようなコインは存在しないし、紙幣も当然発券されません。
では、どうやってそのネット上のデータを信用するのか?
ここで注目されるのが、ブロックチェーンテクノロジーと呼ばれるIT技術です。
仮想通貨の取引がネット上で行われると、取引記録はすべて公開取引記録に記録され、そのデータは世界中に散在する
コンピュータに同時に保存されることになり、このコンピュータのブロックデータを通して利用者同士で監視する体制が
構築されます。
特定の管理会社が存在しなくても一部分の取引データの改ざんや不正を防ぐことができるという仕組みとなっている
ようです。
 また、ビットコイン他仮想通貨にはそれ自体に相場があり、毎日・24時間いつでも売買取引ができる市場が
整備されていて、支払手段として購入するばかりではなくむしろ投資・投機の材料としても頻繁に利用されています。
この為ストップ高・安の制限はないし、取引量の規制もないために時に乱高下も珍しくありません。
今年の正月5日、ビットコインの高騰が日本でニュースになったその日の午後、習近平総書記がビットコインに
コメントした途端に大暴落となり数日で40%以上の値下げに見舞われたこともありました。
 ところで、このような仮想通貨の売買に対して国税当局は、これまで通貨として認めておらず物品であるという
認識のもと、売買には消費税が課される課税取引であるという見解でしたが、平成29年度の税制改正では、資金
決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡については消費税が非課税であると明確化されました。
この改正は平成29年7月1日以降に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入について適用されます。
ちなみに、個人の売買で得た所得はこれまで通り総合譲渡に分類されるので、所得に応じて確定申告する必要が出
てきます。

ご注意ください。

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 「iDeCo」をご存知ですか?                                    平成28年12月12日号

 iDeCo」は「個人型確定拠出年金Individual-type Defined Contribution pension plan」の愛称で

「イデコ」と呼びます。

「確定拠出年金」は、公的年金に上乗せし給付を受ける私的年金の一つで、個人で加入するものが

「個人型確定拠出年金(以下iDeCoと表示)」です。

iDeCoの仕組みは、掛金を定めて加入者が拠出し、加入者自らが運用し、掛金とその運用益との合計額に

より給付額が決定されます。

iDeCoの加入者は、今まで一部の方に限られていましたが、平成29年1月から基本的に60歳未満の

すべての方が利用できるようになります。


 【iDeCoには3つの税制優遇があります】

  1.掛金が全額所得控除されます

   ◎ただし加入者ごとに掛金に上限があります

  2.運用益も非課税で再投資されます

   ◎本来、金融用品の運用益には税金(現在:源泉分離課税20.315%)

  3.受取時にも税制優遇があります

   ◎一時金として受取場合は「退職所得控除」、年金として受取場合は「公的年控除」


 〚ただし、留意点もいくつかありますのでご注意を〗

  1.運用は加入者自身が行います

   ●受取額は運用成績により変動する仕組みです

  2.運用商品の中には元本保証のないものもあります

   ●原則60歳まで引出しできません

  3.手数料がかかる

   ●加入時の手数料、毎月の口座管理手数料等の各種手数料があります

 

  新しい制度の活用をご検討してみてください

  (なお、従業員がiDeCoに加入する場合、事業主が行う事務があります)


  詳細は厚労省HP

    

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 貴社と金融機関をつなぐ「TKCモニタリング情報サービス」 を開始しました 平成28年11月11日号

TKCモニタリング情報サービスとは…

☆彡 貴社からのご依頼に基づいて、TKC会員事務所が電子申告後、貴社に代わって金融機関に
   決算書・申告書のコピーをインターネット経由で提供します。
 

利用申し込みの流れ…


☆彡 貴社が年次の「決算書等提供サービス」をご利用になる場合は、TKC会員事務所にその旨をご依頼ください。
    
貴社は、金融機関から融資を受けるに際して、すでに「取引約条書」を交わされており、
     
そこには「貴社の財務状況を示す書類を定期的に提供すること」が定められています。
     
このサービスは、その約条を実行するものです。

☆彡   TKC会員事務所は、貴社からの依頼内容を金融機関に連絡します。
   
なお、金融機関から貴社に確認があった場合は、「決算書等提供サービス」の利用に同意する旨
お伝えください


提供する帳表は貴社が選択

☆彡 基本帳票

     ・貸借対照表                   ・法人税申告書(※)

     ・損益計算書                 ・勘定科目内訳明細書(※)

     ・株主資本等変動計算書                  ・法人事業概況説明書(※)

             ・個別注記表                 ・法人事業概況説明書(※)

     ・個別注記表付表(※)              ・電子申告完了報告書(※)

            

☆彡 オプション帳票

    ・キャッシュフロー計算書(※)

            ・中小会計要領チェックリスト(※)

    ・記帳適時性証明書

    ・税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面(※)

    ・中期経営計画書、次期予算書(※)

      (※)は平成29年4月以降の電子申告分から提供できます。

    

金融機関からの期待の声

☆彡 融資先の利便性向上につながる新たなサービスを検討します(A地方銀行)

☆彡 経営者とのコミュニケーションの強化に役立ちます(B信用金庫)


対応金融機関はこちら・・・

★彡 http://www.tkc.jp/fx/bank/list


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 10月21日(金)「一日公庫」開催します                                      ~日本政策金融公庫様による久田会計事務所への出前融資相談会~        平成28年10月12日号

 

おかげさまで、2社(企業)3名様にご来所いただき、

日本公庫様からも2名対応下さり終了しました。

【同席した久田会計スタッフの声】約1時間ほどでしたが、親しく会社の最新情報と今後の目指す夢をお聞きいただくことができ、数字だけでは知っていただけない経営者の思いをじっくり聞いて頂けたのかなと思います。あっという間の有意義な時間であったと思います。早速申込みのあとの審査結果が待ち遠しいところです。わざわざ事務所まで出張いただいた公庫のお二人には感謝しています。


【面談したA社代表者様の声】当日の必要書類は事前に久田会計さんから聞いていたので、それを持参するだけでとてもスムーズでした。また、公庫さんとの面談も場所が会計事務所だったのと所長先生とうちの担当の方が同席してくれたので、安心してうちの強みや今後のビジョンなどを伝えることが出来ました。公庫さんの対応もとても丁寧で、また審査に要する期間についてもなるべく早く回答して下さると約束していただけたので、あとはその結果を楽しみにしています。

    
 

「一日公庫」とは?

 弊所のお客様と日本政策金融公庫(国民生活事業※)の融資担当者様が、弊所で面談し、直接その場で融資を受けられるかどうかを相談できるサービスです。

 今までも弊所のお客様を融資の際に公庫に紹介することはありましたが、今年3月に公庫の幹部が弊所業務を訪問見学されたのを機に連携を深め、今回「一日公庫」の実現に至りました。

 この「一日公庫」を利用すると、原則としてその日のうちに、融資の方向性を決定することが可能です。また、通常の公庫の融資では、相談申し込みから審査、面談、融資実行まで約一ヶ月かかりますが、融資審査決定までが大幅に短縮されます。弊所からも、なるべく即決即断していただくようお願いしてあります。

 公庫での相談ではなく弊所での相談となるため、リラックスして公庫の担当者様とお話しすることができます。

 是非この機会に「一日公庫」にお越しいただき、融資の疑問や不安を解消して下さい。

 事前の時間予約制(先着順:一社当たり約一時間)とし、予約時間内は貴社のみのご相談時間といたしますので、他の方に貴社の情報が漏れることはありません。ご安心下さい。お申込みはメール・電話でお受けいたします。

 弊所の関与先様でない場合は、別途ご相談をお受けいたしますのでメール・電話でその旨ご連絡をお願いいたします。


    1.日時   平成28年10月21日(金)  午前10時から午後5時まで

    2.場所   久田会計事務所

    3.対象   弊所が関与させていただいている法人様・個人事業主様で

            ・税務申告を2期以上行っている(新規開業・新創業融資は除く)こと

            ・法人税・所得税等を完納していること


           こんな方は是非お越し下さい!

     ○借入を検討しているが、融資制度など難しいことは分からない方

     ○一般論ではなく、自社はどうなのか知りたい方

     ○借りられるのか、いつ借りられるのか等すぐに知りたい方

     ○年末の賞与資金、運転資金の確保をお考えの方

      (28年度補正予算成立次第制度融資が拡充されるとの情報もあります)


    融資は100万円に満たない金額からでもご相談に応じます

    公庫の融資では保証協会の保証は不要です

    協会保証枠がいっぱいの方も一度ご相談下さい

※日本政策金融公庫 国民生活事業(旧 国民生活金融公庫)は、100%政府出資の金融機関で、現在の融資先企業は88万社、1企業当たり平均融資残高は689万円です        

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 中小企業庁より経営革新等支援機関の認定を受けました!

平成24年11月5日、新たに成立した「中小企業経営力強化支援法」に基づく「経営革新等支援機関」の認定が
行われました。
私(事務所)もその第1陣の全国2102支援機関の内の一つとして認定を受けることができました。
私は幸運にも中部経済産業局での認定式にも出席することができ、代表して決意表明の機会もいただきました。
当地の中小企業が、正しい会計に基づく計画と業績管理を行い、金融機関からも信頼をえて、厳しい環境を勝ち残っていけるようご支援をこれまで以上にして参ります。他の支援機関との連携も図っていきます。
支援機関が関与することで、保証協会の保証料率の軽減、無担保無保証融資枠の活用と道が広がることが期待されています。

中小企業庁HP

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経営アドバイスコーナー
所内木鶏(致知)便り

私たちは応援しています

事務所概略

事務所名
久田会計事務所
(久田英詞・税理士・公認会計士事務所)
所長名
久田 英詞
所在地
〒460-0011
愛知県名古屋市中区大須1丁目17番10号
電話番号
052-221-1901
FAX番号
052-203-9570
Eメール
hisada@tkcnf.or.jp
業務内容
  • 法人税・所得税・消費税等の申告書作成
  • 相続・贈与・譲渡の対策と申告の支援
  • 正しい会計処理に基づく決算書の作成
  • 税理士法33の2の添付書面作成
  • 金融機関との良好な取引の支援
  • 経営計画、資金繰り計画の相談・指導
  • 連結納税・グループ法人税制・組織再編税制の活用支援
  • 円満な事業承継の対策と実行
  • 税務調査の立会・不服申立の支援
  • 新規開業・第二創業の支援
名古屋税理士会所属