労務・法務・総務・経営

 国税のクレジットカード納付について                          平成29年4月7日号 

  平成29年1月4日より、国税のクレジットカード納付が可能となりました
地方税でも既にクレジットカード納付が可能となっているものもありますが新たな納付方法としてぜひご活用下さい

●対象税目
 申告所得税及び復興特別所得税
 源泉所得税(告知分※のみ:告知分以外は平成29年6月開始予定)
 法人税
 消費税及び地方消費税
 相続税
 贈与税
 登録免許税(告知分のみ)
 自動車重量税(告知分のみ)  などほぼすべての税目
   ※「告知分」とは、国税通則法第36条の規定により税務署長が行う納税の告知を指します

●365日24時間いつでも利用することが可能です
 ただし金融機関やコンビニエンスストア、税務署の窓口ではクレジットカード納付は出来ません
 利用する場合にはパソコンやスマートフォンから「国税クレジットカードお支払サイト」を通じてのインターネットを
利用した納付手続きが必要です

●注意点
 ①クレジットカード納付では、納付税額に応じた決済手数料がかかります
  ※決済手数料は、納付税額が最初の1万円までは76円(消費税別)、以後1万円を超えるごとに76円(税別)を加算した金額となる
 ②クレジットカード納付ができる金額は1,000万円未満、かつ、利用するクレジットカードの決済可能額以下の金額(決済手数料含む)です
 ③利用可能なクレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARD です
 ④領収証書は発行されません
  領収証書が必要な場合は、最寄りの金融機関または所轄の税務署の窓口で納付する必要があります
 ⑤「国税クレジットカードお支払サイト」での納付手続が完了すると、その納付手続の取消しは出来ません
 ⑥納付手続の完了後、その納付手続により納付済となった国税については、納税の猶予等を受けることは出来ません


詳細は、国税庁のホームページに掲載されている「クレジットカード納付のQ&A」を参照下さい
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/credit_nofu/credit.htm
       

▲戻る     

 個人情報の管理は出来ていますか?                        平成29年3月22日号 

   平成29年5月30日より改正個人情報保護法が施行され、「保有する個人情報が5,000人以下の事業者」の
適用免除が撤廃され、すべての事業者に個人情報保護法が適用されることになります。

・メールソフトのアドレス帳
・仕事で使用する携帯電話の電話帳
・顧客リスト
・本人と判別できる防犯カメラの等の映像又は音声
・指紋、掌紋、顔の認識データ
・旅券番号や免許証番号、基礎年金番号

上記は個人情報の一例です。一般にこのようなデータを業務に利用していれば「個人情報取扱事業者」として、
個人情報保護法の義務を負います。


☆ 5つのルール ☆

個人情報保護法では顧客や従業員の個人情報について下記の5つのルールがあります。

取得のルール
何に使うのか、と利用目的を具体的に決める
 →その利用目的は取得の際、本人に伝えるか、あらかじめホームページや店頭などで公表
する
  
必要があります。

利用のルール
特定した利用目的の範囲内で利用する
 →例えば商品発送のためのに取得した顧客の住所を使ってダイレクトメールを送るのは
     
目的外利用になります。

保管のルール
個人データの漏えいを防ぐため、適切な保護措置を講じる必要がある
 →パソコン上に保管する際はパスワードを設定したり、ウイルス対策ソフトを入れる等の
     
対策が必要です。紙媒体の場合は鍵付きキャビネット等施錠できる場所に保管します。

他人への提供のルール
個人情報を第三者に渡す時は事前に本人の同意が必要
 →ただし次の場合は事前の同意がなくても第三者への提供には該当しません
   1、確定申告書作成等法令に基づく場合
   2、災害時等人命にかかわる場合で、本人からの同意が困難な場合
   3、業務委託の場合(商品配送のため、配送業者に住所等を教えるなど)

開示のルール
本人から自分の個人情報の開示や訂正・削除等を求められた場合、それに応じなければならない


 個人情報を漏えいする事は、罰則が科せられるだけではなく、企業の信用低下による取引等への影響、
   民事上の損害賠償請求リスク、お詫び状・謝罪広告等の事故対応費用の発生など、経営に多大な影響を
   与えることになります。
 個人情報の取り扱いルールをしっかり守り、適切な管理を行い、顧客からの信用を守りましょう。

  

▲戻る     

 早い者勝ち!「IT導入補助金」活用しませんか           平成29年2月8日号

 


      サービス等生産性向上IT導入支援事業” 

(略称:IT導入補助金)を活用して

経営力の向上をはかってみませんか!


 このたび経産省の平成28年度第2次補正予算による100億円の補助事業「サービス等生産性向上IT導入支援事業」~ソフトウエア、サービス等ITツールの導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする~の受付が始まりした。概要は以下の通りです。 https://www.it-hojo.jp/

 

 当事務所は、株式会社TKCと連携し「IT導入支援事業者」に登録し、皆様に活用頂けるIT導入補助金に対応するITツールをご提供いたします。

1.国の補助金事業の概要 総予算100億円

  中小企業者等が、当事業の承認を受けたITツールを導入する際、システム導入費用(初期費用+1年分の利用料)の2/3(上限額100万円、下限額20万円)が補助されます。先着順で受付け、国の予算消化次第終了。簡単な事業計画の提出が要件など手順に注意が必要ですが、当事務所が支援します。

 2.当事務所(TKC)で取り扱う主な補助金対象ITツール(新規とランクアップはOK)

   ① FX4クラウド(中規模企業向け財務会計システム) の単体

       または

   ②FX2(中小企業用財務会計システム)

   ③e21マイスター(小規模企業・個人用会計システム)

    ②か③ともに、以下の④か⑤との組み合わせ など 

 ④PX2(人事給与計算システム)、⑤BESTホームページ 


3.皆様へのお願い

 ①補助金のスケジュールは以下の通りかなりタイトです。ご注意下さい。

   事業計画作成→交付申請(2月23日手続期限)→交付決定→発注→

   納品・検収・支払(5月31日期限)→完了報告→補助金受取→後年報告

 ②当事業の申請は1回のみになります。ITツールの選定は十分に検討して

  ください。なお、ハードウェアは補助の対象になりません。

 ③IT導入補助金活用でのITツール導入希望の皆様(他の事業者からの提案も含む)は、

  ひとまず今すぐ久田会計事務所までご一報ください。


以上


 

▲戻る     

 「国民年金付加金制度」について                     平成29年1月20日号 

   個人事業主の方の公的年金受給額を増やす制度として、今回『国民年金付加年金制度』をご案内します。

【国民年金付加年金制度の内容】

  個人事業主の方など国民年金の第1号被保険者(※)の方が、毎月負担している国民年金保険料に

  月400円の付加保険料を上積みして払うことで、毎年200円×付加保険料納付月数が付加年金として

  受給できる制度(終身年金)です。

  付加保険料の納付時は所得税の計算上、社会保険料控除として所得から差引け、付加年金の受給時は

  公的年金(雑所得)として公的年金等控除(公的年金受給額から一定額が差引けます)の対象になります。

【申込手続き】

  お住まいの市区役所、町村役場

【注意点】

  ① 付加年金は定額のため物価スライドによる年金受給額の増額・減額はありません。

  ② 国民年金基金加入との併用はできません。

      所得税確定申告の時期になりましたので、個人事業主の方の公的年金受給額を増やす制度の一つである

      『国民年金付加年金制度』をご案内しました。

      個人事業主の方など国民年金の第1号被保険者は、受給できる年金額は年間約80万円(※※)と

      会社員の方と比べ低い年金額ですので受給額を増やす必要性は高いと考えます。

      今回ご案内した制度以外にも、個人事業主の方の年金を増やす制度として「小規模企業共済」、

      「国民年金基金」、「個人型確定拠出年金」がありますので、併せて制度の活用をご検討してみては

   いかがでしょうか。 

      ※:国民年金の中の種別。第1号は自営業者、学生。第2号は会社員、公務員。
             第3号は第2号被保険者に扶養されている配偶者。

    ※※:20歳から60歳までの40年間国民年金保険料を納付した場合。
       40年より国民年金保険料の納付期間が短ければ受給できる年金額は80万円より少なくなります。

   

    詳細:日本年金機構HP

        

▲戻る     

 登記申請の際に『株主リスト』が必要になりました                      平成28年11月25日号 

このたび商業登記規則が改正され、平成28年10月1日以後に役員の変更登記申請などを行う際「株主リスト」の添付が必要になりました。これは、役員のなりすましなど虚偽の登記申請を防止するためのものです。主な概要をまとめましたので、今後登記申請などを行う際は十分ご注意下さい。


1.「株主リスト」の添付が必要になる場合

①登記すべき事項について株主総会(または種類株主総会)での決議を要する場合

    例=取締役の選任、解任

②登記すべき事項について株主総会(または種類株主総会)での決議を要する場合

    例=組織変更


2.「株主リスト」への記載事項

①登記すべき事項について株主総会での決議を要する場合

    ・議決権数上位10名の株主

    ・議決権割合が3分の2に達するまでの株主

    いずれか少ない方の株主について次の事項を記載し代表者が証明

  (1)株主の氏名または名称

  (2)住所

  (3)株主数 (種類株式発行会社は種類株主の種類および数)

  (4)議決権数

  (5)議決権数割合

②登記すべき事項について株主全員の同意を要する場合

  株主全員について次の事項を記載し代表者が証明

  (1)株主の氏名または名称

  (2)住所

  (3)株式数 (種類株式発行会社は種類株式の種類および数)

  (4)議決権数


一定の要件を満たした場合、法人税の確定申告で作成する「同族会社等の判定に関する明細書」(別表二)を利用して株主リストを作成することも出来ます (別表二を添付)。


「株主リスト」についての詳細や書式例は こちら(法務省HP) から

    

▲戻る     

 支払先のマイナンバー取得はお済みですか?               平成28年10月28日号 

 今年から始まったマイナンバー制度。税務では平成28年分に係る法廷調書に支払先のマイナンバー記載が
必要となっている事はご存知でしょうか。


●マイナンバー記載が必要な書類

1.給与所得の源泉徴収票
  ※ただし提出範囲あり
    参考ページ(国税庁HP) こちら

2.報酬、料金、契約金、賞金の支払調書
   【対象】  士業(弁護士、税理士、社会保険労務士等)への報酬
          講演や原稿執筆を依頼した講師等への報酬
   ※ただし提出範囲あり
     参考ページ(国税庁HP) こちら

3.不動産使用料等の支払調書
   ※ただし提出範囲あり
    参考ページ(国税庁HP) こちら

上記の提出にはマイナンバー記載が必要となります。


●マイナンバーの取得するには


利用目的を説明の上、マイナンバーを提示してもらいます。
ただし対面が難しい場合は郵送やメールでもマイナンバー取得が可能です。
※対面ではない場合は「マイナンバー提供を依頼する書面」等説明文を添える必要があります。

 →郵便で取得するには…
  1、マイナンバー提供を依頼する文書を送付。
  2、マイナンバーカード、あるいは通知カードと運転免許証等顔写真付きの身分証明書のコピーを
    返送してもらいましょう。

 →メールで取得するには…
  1、マイナンバー提供を依頼する文書を送信
  2、マイナンバーカード(表・裏)あるいは通知カードと運転免許証等顔写真付きの身分証明書を
    イメージデータ化し、メール送信してもらいましょう。
    ※ただし情報漏えい防止対策の為、添付ファイルにはパスワードを付ける等対応を行う必要があります。


来年の提出に向け、必要の書類の確認と共にマイナンバー取得洩れの無いようにしましょう!

  

▲戻る     

 厚生年金保険料率の改定について                    平成28年10月14日号 

1.改定された保険料率

9月分の保険料(10月納付分)から厚生年金保険料率が改定されます。

厚生年金保険の保険料率は、平成16年の法律改正により、将来の保険料水準を固定したうえで、給付水準を調整する仕組み(保険料水準固定方式)が導入され、平成29年9月に18.3%に固定されるまで、毎年9月に段階的に引き上げられます。

平成28年9月分(10月納付分)から保険料率は、下記のように改定されます。


適用期間

厚生年金保険料率

一般被保険者

船員・坑内員

平成288月分まで

               17.828%                17.936%

平成289月分以降

              18.182%              18.184% 

(日本年金機構からのお知らせより)


2.短時間労働者に対する厚生年金保険等の適用拡大


平成28年10月1日より一部の短時間労働者が新たに厚生年金保険等の適用対象となりました。

適用の可能性があるのは以下の条件に該当する方です。


 1.週の所定労働時間が20時間以上あること


 2.雇用期間が1年以上見込まれること


 3.賃金の月額が8.8万円以上であること


 4.学生でないこと


 5.常時501人以上の企業(特定適用事業所㊟)に勤めていること


※詳細は以下のリンク参照(日本年金機構リーフレット「短時間で働く方向け」)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/tekiyoukaudaipart.pdf

㊟『特定適用事業所』とは、1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が通常労働者の4分の3以上」の労働者=被保険者が

1年間に6か月以上501人以上になることが見込まれる事業所のこと


3.厚生年金保険料の下限改定


平成28年10月分(平成28年11月30日納付期限分)から、厚生年金保険の標準報酬月額の下限が88,000円となり、

標準報酬等級が1級から31級までに改定されます(改定前は1級~30級)


適用期間

標準報酬月額の下限

平成289月分まで

 98,000円( ~101,000円) 

平成2810月分以降

               88,000円( ~  93,000円) 

                                                                                                                                                                           平成289月分の保険料額表はこちら

                                                                                                                                 平成2810月分からの保険料額表はこちら

    

▲戻る     

 平成28年度税制改正によるマイナンバー記載対象書類の見直しについて    平成28年4月号

          <H28年度税制改正によるマイナンバー記載対象書類の見直しについて>


平成28331日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)により、税務関係書類へのマイナンバー記載対象書類の見直しが行われました。

改正内容は次の通りとなります。


●マイナンバーの記載の見直し
マイナンバーを記載しなければならないこととされている税務関係書類のうち、次の書類について、記載を要しないこととされました。

マイナンバーの記載を要しない書類の一覧(主なもの)

平成2841日以後適用分

※詳細(PDF版)はこちら

https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kaisei/pdf/fuyou2804.pdf

国税庁HP

「平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のおしらせ)」より

 

【所得税関係】

・給与所得者の保険料控除申告書

・給与所得者の配偶者特別控除申告書   

・給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除

申告書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

平成2941日以後適用分

 

 

※詳細(PDF版)はこちら

https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kaisei/pdf/fuyou2901.pdf

国税庁HP

「平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)」より

 

【所得税関係】

・所得税の青色申告承認申請書

・所得税の青色申告の取りやめ届出書

・青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書

・年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除

関係書類の交付申請書

【相続・贈与税関係】

・相続税延納申請書

・相続税物納申請書

・振替を行った旨の届出書

【消費税及び間接諸税関係】

・消費税課税期間特例選択・変更届出書

・消費税課税期間特例選択不適用届出書 

注意!)事業廃止の場合には番号要

・消費税簡易課税制度選択届出書

・消費税簡易課税制度選択不適用届出書 

注意!)事業廃止の場合には番号要

【その他】

・国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書

・国税関係書類の電磁的記録等による保存の承認申請書

 

※上記以外にも、【酒税関係】、【納税証明書及び納税手続関係】などあり

●扶養控除等申告書等へのマイナンバーの記載の特例について
給与等、公的年金等又は退職手当等の支払者に対して次の1.3.に掲げる申告書の提出をする場合において、その支払者が、これらの申告書に記載すべき本人、控除対象配偶者又は扶養親族等のマイナンバー等の事項を記載した帳簿を備えているときは、これらの申告書を提出する方は、当該申告書に、その帳簿に記載された方のマイナンバーの記載を要しないものとされました。
なお、この改正は平成29年分以後の所得税について適用となります。
 1.
給与所得者の扶養親族申告書
 2.
公的年金等受給者の扶養親族申告書
 3.
退職所得申告書


   

▲戻る     

経営アドバイスコーナー
所内木鶏(致知)便り

私たちは応援しています

事務所概略

事務所名
久田会計事務所
(久田英詞・税理士・公認会計士事務所)
所長名
久田 英詞
所在地
〒460-0011
愛知県名古屋市中区大須1丁目17番10号
電話番号
052-221-1901
FAX番号
052-203-9570
Eメール
hisada@tkcnf.or.jp
業務内容
  • 法人税・所得税・消費税等の申告書作成
  • 相続・贈与・譲渡の対策と申告の支援
  • 正しい会計処理に基づく決算書の作成
  • 税理士法33の2の添付書面作成
  • 金融機関との良好な取引の支援
  • 経営計画、資金繰り計画の相談・指導
  • 連結納税・グループ法人税制・組織再編税制の活用支援
  • 円満な事業承継の対策と実行
  • 税務調査の立会・不服申立の支援
  • 新規開業・第二創業の支援
名古屋税理士会所属