料金について

まず、ご相談によりご希望事項等を伺います。

当事務所の支援メニューをご説明した上、報酬料金のお見積をお出しします。

平均的な料金表だけでは対応できない部分が、業種、会社の事情などありますので、これら個別事情を加味させていただき

ご納得いただけましたら、契約を締結するという流れになります。

法人のお客様

「売上高」、「役員報酬控除前利益」、「従業員数」、「資本金」、「平均仕訳件数」、「巡回監査訪問見込時間数」、などに基づいて積算します。「消費税」の課税事業者か免税事業者か、の要素も加味いたします。

 例  「売上高」1億円、「役員報酬控除前利益」1000万円、「役員社員数」5人、

「消費税」課税事業者の場合、毎月の会社訪問による巡回監査(経営者様への報告を含む)を含み月額35,000円が標準です。決算申告報酬は、210,000円が標準です。

 例 「売上高」5億円、「役員報酬控除前利益」3000万円、「役員社員数」20名、
「消費税」課税事業者の場合、月額60,000円が標準です。決算申告報酬は360,000円です。

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個人事業のお客様

基本的には法人のお客様と同様ですが、法人のお客様の70%相当を標準としています。

 例 「売上高」2000 万円、「所得」500 万円、「従業員」2名、「消費税」課税事業者の場合、毎月の会社訪問による巡回監査(経営者様への報告を含む)を含み月額20,000円が標準です。
決算申告報酬は100,000円が標準です。

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TKC財務会計システムの利用料金

私どもが関与させていただく上で、TKC財務会計システムを企業様側でご利用いただくことをお勧めしております。
個人小規模事業主から、中小企業、中堅大企業、上場会社(その子会社を含む)まで企業の成長段階に応じた会計プログラムを、TKCを通じてご提供いたしており、月額12,000円を標準としています。複数システムをご利用いただくと割引もございます。又、個人小規模事業者システムでは特別料金を用意しております。

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新規創業者応援パッケージ

創業、起業、独立開業をご支援するために、これらに該当する皆さまには、応援パッケージをご用意しております。毎月の顧問報酬+決算申告料+TKC会計システム利用料すべて含めて年額300,000円でご支援いたします。(関与当初2年間、消費税免税事業者期間に限る)

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所得税の確定申告のお客様

所得や所得控除、税額控除の種類、ボリュームによって報酬を積算いたします。

 例  お勤めの方(給与所得あり)で貸駐車場(不動産所得)を所有、医療費の支払いが多かった(医療費控除を受ける)場合、20,000円~

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相続税や贈与税申告

「遺産総額」、「法定相続人の数」、「土地」の現地確認を要する筆数、取引相場のない「株式評価」の件数などにより、遺産総額報酬を算定し、これに税務書類作成報酬を加味してお見積もりいたします。相続人間で円満な財産分割をし、納税負担を少なくできるかについてのご相談料金も含んでいます。円満で安心な承継を願って、かなりの回数お打合せをさせていただいております。なお、どうやって税金を支払うか(納税方法の選択)についてもご相談にのらせていただいております。例えば、一時の金銭による納付が困難な場合では「延納」、「物納」、「所有資産売り払いによる納税」、中小事業者及び農業相続人に認められる「納税猶予」などです。これらの特例適用が見込まれる場合は、その内容により報酬加算額をご相談させていただく場合があります。また、事案の複雑さ、処理に必要な見込み時間数によって若干報酬額の増減をご相談する場合もあります。
なお、「関与先様ご親族」、「関与先様によるご紹介者様」「久田会計お知り合いご紹介者様」に該当する場合は、それぞれ所定の割引をさせていただいております。

 例  「遺産総額」2億円、「法定相続人の数」3人、「土地」の筆数3筆、現金による期限内納税の場合950,000円が基本となります。
なお「関与先様によるご紹介者様」の場合は760,000円を基本とさせていただきます。

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経営アドバイスコーナー
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事務所概略

事務所名
久田会計事務所
(久田英詞・税理士・公認会計士事務所)
所長名
久田 英詞
所在地
〒460-0011
愛知県名古屋市中区大須1丁目17番10号
電話番号
052-221-1901
FAX番号
052-203-9570
Eメール
hisada@tkcnf.or.jp
業務内容
  • 法人税・所得税・消費税等の申告書作成
  • 相続・贈与・譲渡の対策と申告の支援
  • 正しい会計処理に基づく決算書の作成
  • 税理士法33の2の添付書面作成
  • 金融機関との良好な取引の支援
  • 経営計画、資金繰り計画の相談・指導
  • 連結納税・グループ法人税制・組織再編税制の活用支援
  • 円満な事業承継の対策と実行
  • 税務調査の立会・不服申立の支援
  • 新規開業・第二創業の支援
名古屋税理士会所属