▲戻る     

▲戻る     

その年の1年間の医療費の自己負担額が10万円を超えた場合、超えた金額が所得控除です（ただし所得が２００万円未満の場合は所得の５％が対象）。ここで注意点が１点あります。医療費は医療機関で治療を受けた日ではなく、医療費を支払った日で控除額の計算を行います。そのため未払医療費について注意を払ってください。

「寄付金控除」とは、納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合に受ける控除です。控除額は「その年に支出した特定寄附金の額の合計額」と「その年の総所得金額等の40％相当額」の低い金額から２，０００円を引いた金額が控除額です。そのため２、０００円の自己負担が必ず発生します。

今、話題になっている「ふるさと納税」も「寄付金控除」に該当します。ただし、ふるさと納税の限度額は、年収や家族構成によって異なるため、限度額について以下の総務省のHPを参照してみてください。

「医療費控除」とは、その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときに受けられる所得控除です。

総務省ホームページ

参照：国税庁ホームページより

医療費控除

寄付金控除

以上より有効な所得控除を受けるために一度、１２月中に上記2つの所得控除について確認されてみてはいかがでしょうか？

▲戻る     

▲戻る     

▲戻る     

▲戻る     

▲戻る     

▲戻る     

　 ・譲渡時：譲渡した土地等について、収用等の場合の特別控除や事業用資産を買換えた場合の課税の繰延べ
　　　　　　 など他の譲渡所得の特例を受けないこと

　３．特例を受けるための手続き

　　・譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）［土地・建物用］

　　・譲渡した土地等が平成２１年又は平成２２年に取得されたものであることを明らかにする書類
　　　（例：土地等の登記事項証明書、土地等を取得時の売買契約書の写しなど）

　　この特例を受ける旨記載した確定申告書に上記書類を添付して提出することが必要です。

［結論］
　土地売却を考える場合、ぜひその土地の取得日を確認してみてください。
　上記の特例が適用される可能性があるかもしれません。

　　　参照：国税庁タックスアンサー

▲戻る     

▲戻る     

社会経済のＩＣＴ(Information and Communication Technology)化が進んでいます。
そんな中、税務手続のＩＣＴ化も図られることとなりました。
それは、平成30年度税制改正により創設された「電子情報処理組織による申告の特例」です。この特例により一定の法人が行う法人税等の申告は電子申告により提出しなければならなくなりました。(電子申告の義務化）

この義務化の対象となるのは以下の法人です。
【法人税及び地方法人税】
・内国法人のうち、その事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が１億円を超える法人
・相互会社、投資法人及び特定目的会社
【消費税及び地方消費税】
・法人税及び地方法人税の対象法人に加え、国及び地方公共団体

上記の通り、中小法人等は今回の義務化の対象外となっています。
しかし、義務化に伴う利便性向上のための各施策については適用対象となっています。

施策の主なものとしては
・勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化（提出情報等のスリム化）
・e-Tax送信容量の拡大（提出方法の拡充）
・法人税等の代表者及び経理責任者の自署押印制度廃止、記名押印制度に（認証手続の簡便化）
・e-Tax受付時間の拡大があります。

適用開始時期はそれぞれ異なっていますのでご注意下さい。

詳しくはこちらをご覧下さい。
国税庁e-TaxＨＰ→「大法人の電子申告義務化の概要について」
　　　　　　　　→　同上パンフレット

▲戻る     

【所得拡大促進税制とは？】
青色申告書を提出している法人(又は個人事業主)が、下記①～③の全ての要件を満たした場合に、
雇用者給与等支給増加額の10％を法人税額(又は所得税額)から控除(税額の１0％(中小企業者等は
20％)が上限)できる制度です。

①給与等支給額について、基準事業年度（平成24年度）から5％（中小企業等は3％）以上
　増加していること
②給与等支給額の総額について、前事業年度以上であること
③平均給与等支給額について、前事業年度から2％（中小企業等は前事業年度を上回る）
　以上増加していること

以上が、平成29年度までの内容でした。
これが平成30年度税制改正で見直しとなり、諸条件については以下の通り変更されました。

＜大企業の場合＞
1⃣上記①、②の適用要件が廃止され、③の平均給与等支給額の要件について、増加割合が2％以上から
　3％以上に引き上げられました。
　また、平均給与等支給額の計算基礎となる継続雇用者の範囲について、「当期及び前期の全期間の
　各月において給与等の支給がある雇用者」とされました。

2⃣新たに設備投資額に関する要件が設けられ「国内設備投資額が減価償却費の総額の90％以上である
　こと」とされました。

3⃣控除税額の計算方法について、前年度の給与等支給額からの増加額の15％を控除するよう見直され
　ました。また、税額控除限度額も当期の法人税額の20％に引き上げられました。
　さらに教育訓練費の額が比較教育訓練費の額（前期及び前々期の教育訓練費の額の年平均額）から
　20％以上増加している法人については、控除率が15％から20％に引き上げとなり、人材投資に積
　極的な企業は優遇されることとなっています。

4⃣外形標準課税（付加価値割）について
　外形標準課税については、適用要件が法人税と同様の見直しが行われます。

＜中小企業等の場合＞
1⃣大企業と同じく、上記①、②の適用要件が廃止され、③の平均給与等支給額の要件について
　「比較平均給与等支給額から1.5％以上増加していること」とされました。

2⃣設備投資額に関する要件については、中小企業等は不要です。

3⃣控除税額の計算方法については、大企業と同様の見直しが行われました。
　また、人材投資に積極的な企業に対する控除率の引き上げについては以下の要件を満たす場合と
　されました。
　⑴平均給与等支給額が比較平均給与等支給額から2.5％以上増加していること
　⑵次のいずれかの要件を満たすこと
　　Ⅰ教育訓練費の額が前期の教育訓練費の額から10％以上増加していること
　　Ⅱ事業年度終了の日までに中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたもので、
　　　その経営力向上計画に従って経営力向上が確実に行われたものと証明された場合

　以上の制度見直しについては、2018年4月1日から2021年3月31日までの間に開始する各事業年度に
　おいて適用されます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考資料はコチラ→経済産業省ＨＰ

▲戻る     

▲戻る     

    【右側は当事務所の理解した範囲での情報提供　　　　　　　　　　

　　　　　　　（実際に取引している人向けに）】

ご存知の方は常識的にご存知ですが、ご存じない方向けにも予備知識を少々。（とはいえ長いのでうんざりの方はＦＡＱ解説に飛んでください）

１、今から１０年ほど前に科学雑誌に出された論文をもとに開発されたブロックチェーンテクノロジーを基礎とした暗号技術。論文発表者のSatoshi Nakamoto（ナカモトサトシ）は、謎の人物（又は団体）であり　実在するのかを含めて未だに正体が判明していない。日本人のような名前であるがです世界中で該当者を探しているが見つからない・・。
　　仮想通貨の第一号であるビットコイン（ＢＴＣ）の開発者とされる。　ビットコインの最小単位である　0.000000001ＢＴＣを「１satoshi」と敬意を込めて呼ぶ。

２、ブロックチェーン技術とは強固なサーバーを一か所に設置してそこにデータを集中管理させるのではなくすべての送金記録を世界中の台帳記録者（マイナーＱ９参照）が同時に記録させることによって、世界中の一部の記録に不正・誤謬があったとしても他の大多数の記録と違うという指摘を通してて不正・誤謬が生じないようにする技術。台帳の記帳はパソコンを持っている方ならだれでも参加でき皆さんでも参加できます。但し、この台帳記録作業は２４時間・３６５日パソコンをフル稼働させるので、電気代との闘いであり日本ではあまり馴染まないとされています。この記帳作業をすると代償として仮想通貨が発行されることになっており、マイナー（発掘者）はこの発行される仮想通貨を求めて巨大マシンを設置したりします。電気代との闘いなので電気代の安い中国・モンゴル
　　・ロシアが盛んです。

３、仮想通貨（仮想と読んでいるのは日本だけ。正確に訳すと暗号通貨）は約１０年前にビットコイン（ＢＴＣ）が誕生したのち今ではメジャーとなったイーサリアム（ＥＴＨ）、ネム（ＸＥＭ）、モナコイン（ＭＯＮＡ）などの主要通貨の他にプライベート通貨が無数にありこれらプライベート通貨を「トークン」と呼びます。主要通貨は今ではメジャーな存在なので暗号通貨全体に不信が走らない限りなくならないと思いますが、トークンはいわば社債のようなイメージだけなので、人気がなくなれば取引が減り消滅します。１０００以上のコインが現在世界中に存在します。

４、主要通貨・トークンとも単なるデータではなくプログラムが組み込まれていて送金を迅速にできるコインとか支払い手段に適しているとか外為相場に反応しやすい機能を実装したりしており単なるコンピュータ上の数字ではないようです。

５、誰が何のためにトークンを発行するのか？ここが既存の証券・金融界を揺るがす大きなポイントです。トークンは暗号通貨の技術があれば誰でも発行できます。
　　例えば私がＩＴ関連の企業を立ち上げたいので当面の資金を集めるためにトークンを発行するとします。技術的な問題をクリアし、そのコインを扱ってくれる取引所があれば銀行や証券会社は不要です。資金を提供してもらった相手にコインを新規に発行す
　　れば巨額な資金が入ります。最近では、COMSAで１００億円、QASHで１５０億円を数か月の準備期間で集めてしましました。後者の募集期間はわずか３日間でした。
　　しかも出資したコインオーナーは何の保証もありません。債権者でもないし株主でもありません。究極のクラウドファンディングです。配当をしてくれるコインもありますが、コインのオーナーは自己のコインが世に流通し相場が形成され人気がでて値上がりして初めて資金回収ができるという仕組みであり資金を提供した側に恐ろしく不利です。それでもこの仕組みが維持できるのは、支払手段に使えるＢＴＣやＥＴＨをこのコインで購入できるからだけです。

６、５の背景があるので新規のトークン発行（ＩＣＯ、イニシャルコインオファリング）の告知の中にはカネだけ集めて行方不明になったり、資金を集めた後に計画的に事業破綻させてしまう詐欺行為も横行しています。法規制が及んでいない世界なのでなんでも
　　ありの状況ともいえます

７、上場株式は証券取引所で取引しますが、コインは各コイン取引所を運営する会社にて売買します。ビットフライヤー、コインチェック、ザイフといった事業者が取引所の運営をしています。但し、この状態を金融庁が野放しにしてはおらずこの夏各社に
　　免許が交付されました。免許なくても運営している会社もありますが・・。

８、２０１７年の暗号通貨市場
　　ビットコインはメディアでも紹介されましたが、年初１ＢＴＣ１０万円だったものが現在約２００万円です。一年で２０倍になりますした。年初にビットコインを１００万円購入しそのままにしておいた人は、２０００万円の時価になります。但し、法規制のない世界なのでストップ高・安、インサイダー取引等の規制がありません。また、ＩＣＯは上場直後の相場が４～５倍で推移することが一般的です。その後は事業者の頑張りで高騰するか、詐欺であると判明して消滅するかです。メディアでよく話題になる「億り人」（おくりびと）はこのような背景で出現します。

９．実務対応
　　　仮想通貨取引を始めた人は、どこかの取引所に加入しておりその取引所で過去の取引記録をＣＳＶで切り出しができると思いますのでこれを活用できると思います。但し、コインオーナーは複数の取引所をまたいで取引していることが多く頻繁に売買して
　　　いる方につ・｢て一年間の取引を各取引所を統合して追跡することは困難を極めます。
　　　さらに海外の取引所まで手を伸ばしている場合にはこの方法では事実上不可能だと思います。
　　　この場合には、このようなＰＬ的な方法ではなくＢＳ的な計算（期末の日本円残高－期首の日本円残高で計算するしかないかなと思います。但し年内に利確しておく必要がありますが）。

１０．取引所に個人の取引データを提出するように資料せん請求があるのかは不明

　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上文責　武藤英治）   

▲戻る     

※ふるさと納税は、必ず納税者の名義で行うこと、税金の控除を受けられません。 
    TKC事務所通信2017年10月号参照

▲戻る     

▲戻る     

▲戻る     

▲戻る     

平成２９年分の確定申告より、医療費の領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。

ただし、提出の必要はなくなりましたが、税務署から求められたときに提示または提出しなければならず、５年間保存しておく必要があります。

また、「医療費控除の明細書」の代わりに、健康保険組合などから送付される「医療費のお知らせ」（医療保険者から交付を受けた医療費通知：組合によって名称が異なります）などを添付すれば、「医療費の明細書」の記入を省略することができます。

経過措置として、平成３１年分までの確定申告については、これまで通り、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。

詳しくは↓こちら↓をご覧下さい。

　国税庁ＨＰ　医療費控除について

　国税庁ＨＰ　医療費控除明細書添付義務化パンフレット(PDF)

▲戻る     

不動産売買契約書、金銭消費貸借契約書などの契約書には印紙税法上の課税文書として定められた金額の収入印紙を貼る必要があります。

以下の場合はどのように対処すべきか考えていきましょう。

例１

文書の表題などに『●●●契約書』という名称がなければ収入印紙は貼らなくてもいいですか？

答え

収入印紙を貼るかどうかは『●●●契約書』等の言葉で判断してはいけません。

文書の記載内容が契約の成立等を証明するかどうかで判断しましょう。

例えば相手との契約の成立や変更などを証明する紙の文書であれば印紙税法上の契約書となります。

ちなみに、契約書に該当せず、収入印紙が不要とされているものは、申込書・注文書・依頼書などです。

※上記で、注文書は収入印紙は不要と記載しましたが、『注文請書』となると双方が契約に合意した文書とみなされるため、収入印紙が必要になりますので注意して下さい。

例２

契約書を２通作成した場合は、２通とも収入印紙を貼りますか？

答え

印紙税は文書課税となるため、作成した全ての契約書に印紙を貼る必要があります。

例３

契約書のコピーにも印紙を貼る必要はありますか？

答え

コピーについては、単なる複写となります。

控えとしてコピーを所持する場合、印紙を貼る必要はありません。

貼り忘れや税額不足などになると、税務調査の際に指摘されますので、注意しましょう。

▲戻る     

平成27年から相続税の基礎控除が引き下げられ、相続税の大増税時代が到来しています。

平成28年12月公表の国税庁統計資料によると、平成27年の課税割合は平成26年の約1.8倍に急増しています。

平成27年1月1日以後の相続等については、相続税の基礎控除が5,000万円＋1,000万円×法定相続人数から、3,000万円＋600万円×法定相続人数に引き下げられ、最高税率は50％から55％に引き上げられました。

平成27年中に亡くなられた方(被相続人)は約129万人（平成26年：約127万人）で、このうち相続税の課税対象となった被相続人の数は約10万3,000人（平成26年：約5万6,000人）でした。亡くなられた方全体に占める被相続人の割合である課税割合は8.0％（平成26年：4.4％）となっており、平成26年の約1.8倍となっています。

相続財産の金額の構成では、土地が38％となっており保有する財産の中では一番高い構成比になっていますが、その価額の算定基準となる平成29年分の路線価が、7月3日に国税庁から発表されました。

全国約32万5千地点の標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均は0.4％上昇（前年0.2％上昇）、2年連続で上昇しています。又、愛知県内の20税務署ごとの最高路線価を比較すると、名古屋市内9地点がいずれも上昇、名古屋市外では、11地点のうち5地点が横ばい（豊橋、尾張瀬戸、津島、豊田、西尾）、1地点が下落（新城）となっています。

平成29年も土地の価額が上昇している地域があります。そのため、以前に相続財産の試算をしていたのに、いつの間にか相続財産が多くなっているという場合もあります。納税が発生しそうな場合には、早めにその額を把握しておくことが大切です。

▲戻る     

　新年度になり早いもので２か月が経ちました。年度が替わる時期は税金の通知がお手元に届く時期でもあります。４月は固定資産税、５月は自動車税、そして、今月６月は個人住民税です。今回は個人住民税についてみていきたいと思います。

＜いつの所得に対する税金ですか？＞

　前年の１月から１２月までの所得に対して課せられる税金です。今年でいうと平成２８年１月から１２月までの所得に対するものです。

＜税金が確定されるまでの流れは？＞

①会社員の場合

　原則的に、勤務先で年末調整が実施され、その結果が勤務先から年末調整が実施された翌年１月にお住まいの市町村に「給与支払報告書」（＝給与所得の源泉徴収票とお考え下さい）が提出され、それに基づき市町村で住民税が計算されます。

②個人事業主の場合

　原則的に、ご自身でされた所得税確定申告の結果が提出先の税務署からお住まいの市町村に出され、それに基づき市町村で住民税が計算されます。

＜納税の方法は？＞

①会社員の場合

　原則的に、お住まいの市町村から勤務先に市民税・県民税納税通知書が届き、６月から翌年５月まで毎月お給与から天引され、これを勤務先が毎月皆様の代わりにお住まいの市町村に納付します。これを特別徴収といいます。

②個人事業主の場合

　原則的に、お住まいの市町村からご自宅に市民税・県民税納税通知書が届き、一括納付もしくは４回（６月、８月、１０月、１月）に分け、皆様ご自身でお住まいの市町村に納付します。これを普通徴収といいます。

なお、所得税と住民税の給与所得控除額以外の控除額が違うため、所得税が非課税でも住民税は課税となる場合がありますので注意して下さい。例えば、年間給与１０３万円（額面）だった場合（社会保険料本人負担分は未考慮）、

・所得税の計算：収入１０３万円－給与所得控除額６５万円－基礎控除額３８万円＝所得０円

・住民税の計算：収入１０３万円－給与所得控除額６５万円－基礎控除額３３万円＝所得５万円

※基礎控除額が所得税の計算と住民税の計算では５万円違うため、所得が違ってきます。

　所得控除額の違いにご注意下さい。

▲戻る     

　コストの説明の前にまずは「投資信託」について簡単に説明をします。
　「投資信託」とは金融商品のひとつで、その仕組み以下の通りです。
　・投資家から集めたお金をひとつの大きな資金とする
　・その資金を運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する
　・その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される

　また「投資信託」は、以下の会社によって成り立っています。
　Ⅰ．販売会社：
　　　投資家の口座管理、投資信託の販売・換金など投資家と投資信託をつなぐ窓口
　Ⅱ．投資信託運用会社：
　　　投資信託を設定、投資家から集めた資金（信託財産）を運用
　Ⅲ．信託銀行：
　　　投資信託から集めた資産を保管・管理

　ここからが本題です！
投資信託の取引には、上記ⅠからⅢまでの会社が関係するため、投資家が投資信託の取引を行う際にいくつかの
手数料（コスト）が発生します。それらの中で主なものを以下に列挙します。
　① 購入時手数料：
　　 購入時に販売会社に支払う費用。ただ発生しない場合もあり（ノーロード）。
　② 信託報酬：
　    投資信託を保有している間に投資信託の保有額に応じて支払う費用。
   ③ 監査報酬
　    投資信託が決算ごとに監査法人等から監査を受けるための費用。
   ④ 売買委託手数料
　    投資信託が投資する株式などを売買する際に発生する費用。
   ⑤ 信託財産留保額
　    投資信託を購入又は解約する際、信託財産に留保される費用。発生しない場合もあり。

       参考：②から④は信託財産から間接的に支払われます。⑤は換金時に直接、支払います。

関与先の多くの皆様から聞いた「儲かった」「儲からなかった」という話は未来のことであるため、予想をたてる
のがかなり難しいです。
しかし、投資信託に係る手数料（コスト）に関しては、取引を行う前に分かるものがほとんどです。
投資家がどのような費用をどれだけ負担をするかは、目論見書等で確認することができます。
投資信託の取引をする際、手数料（コスト）がどれだけ発生するかを確認することはとても大切なことです。
実は、儲け以上に手数料（コスト）が発生したりする場合もあるかもしれません。

　結論！
投資信託にはあらゆる手数料（コスト）が発生します。この投資信託は儲かる？儲からない？と考えることも
大事ですが、手数料（コスト）について購入時に目論見書等でしっかり確認をし、防げる費用を防ぐようにしましょう。

▲戻る     

▲戻る     

●対象税目
　申告所得税及び復興特別所得税
　源泉所得税（告知分※のみ：告知分以外は平成29年6月開始予定）
　法人税
　消費税及び地方消費税
　相続税
　贈与税
　登録免許税（告知分のみ）
　自動車重量税（告知分のみ）　　などほぼすべての税目
　　　※「告知分」とは、国税通則法第36条の規定により税務署長が行う納税の告知を指します

●365日24時間いつでも利用することが可能です
　ただし金融機関やコンビニエンスストア、税務署の窓口ではクレジットカード納付は出来ません
　利用する場合にはパソコンやスマートフォンから「国税クレジットカードお支払サイト」を通じてのインターネットを利用した納付手続きが必要です

●注意点
　①クレジットカード納付では、納付税額に応じた決済手数料がかかります
　　※決済手数料は、納付税額が最初の１万円までは７６円（消費税別）、以後１万円を超えるごとに７６円（税別）を加算した金額となる
　②クレジットカード納付ができる金額は１,０００万円未満、かつ、利用するクレジットカードの決済可能額以下の金額（決済手数料含む）です
　③利用可能なクレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARD　です
　④領収証書は発行されません
　　領収証書が必要な場合は、最寄りの金融機関または所轄の税務署の窓口で納付する必要があります
　⑤「国税クレジットカードお支払サイト」での納付手続が完了すると、その納付手続の取消しは出来ません
　⑥納付手続の完了後、その納付手続により納付済となった国税については、納税の猶予等を受けることは出来ません

詳細は、国税庁のホームページに掲載されている「クレジットカード納付のＱ＆Ａ」を参照下さい
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/credit_nofu/credit.htm

▲戻る     

▲戻る     

▲戻る     

      長期優良住宅等の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のものの新築又は

建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得をし平成21年6月4日から平成31年6月30日までの間に居住

の用に供したとき一定の要件の下で、認定長期優良住宅と認定低炭素住宅の認定基準に適合するために必要となる

標準的なかかり増し費用の10％に相当する金額を、原則としてその年分の所得税額から控除するものです。

【適用要件】

（1） 認定住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定住宅の取得であること。　

（2） 新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供していること。
 　　 なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つの住宅に限られ

　　　 ます。 

  (3） この税額控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。

（4） 新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の

        　居住の用に供するものであること。

（5） 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の

        　特例（措法31の3）及び居住用財産の譲渡所得の特別控除（措法35）の適用を受けていないこと。(併用不可)

ご注意！！：上記(１)～(5)のすべての要件を満たす必要があります。

【税額控除を受けられるタイミング】

　控除期間は、居住年のみです。
 ただし、以下のいずれかに該当する場合は居住年の翌年の所得税の額から控除未済税額控除額（居住年に控除

　しきれなかった残額をいいます。）を控除することができます。

　イ 居住年の所得税の額から控除してもなお控除しきれない金額がある場合

　ロ 居住年において、確定申告書を提出すべき場合及び提出することができる場合のいずれにも該当しない場合

【控除される税額】

控除額は、認定住宅の認定基準に適合するために必要となる標準的なかかり増し費用の10％です（算出された控除額

のうち1平成26年4月1日から平成31年6月30日までの間に居住の用に供した場合（対象は認定長期優良住宅及び認定

低炭素住宅）認定住宅の構造の区分にかかわらず、1平方メートル当たり定められた金額（43,800円）に、その認定

住宅の床面積を乗じて計算した金額をいいます。00円未満の端数金額は切り捨てます。）。

※標準的なかかり増し費用の限度額650万円（税額控除の金額の上限は６５万円）

【適用を受けるための必要書類】

　イ　認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書

　ロ その家屋に係る長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し

　ハ 住宅用家屋証明書若しくはその写し又は認定長期優良住宅建築証明書

　二 家屋の登記事項証明書、工事請負契約書の写し、売買契約書の写しなど

　ホ 給与所得者の場合は、給与所得の源泉徴収票

詳細：国税庁HP   

▲戻る     

       ”サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業”　

（略称：ＩＴ導入補助金）を活用して

経営力の向上をはかってみませんか！

 このたび経産省の平成２８年度第２次補正予算による１００億円の補助事業「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」～ソフトウエア、サービス等ＩＴツールの導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする～の受付が始まりした。概要は以下の通りです。　https://www.it-hojo.jp/

 当事務所は、株式会社ＴＫＣと連携し「ＩＴ導入支援事業者」に登録し、皆様に活用頂けるＩＴ導入補助金に対応するＩＴツールをご提供いたします。

１．国の補助金事業の概要　総予算１００億円

  中小企業者等が、当事業の承認を受けたＩＴツールを導入する際、システム導入費用（初期費用＋１年分の利用料）の２／３（上限額１００万円、下限額２０万円）が補助されます。先着順で受付け、国の予算消化次第終了。簡単な事業計画の提出が要件など手順に注意が必要ですが、当事務所が支援します。

 ２．当事務所（ＴＫＣ）で取り扱う主な補助金対象ＩＴツール(新規とランクアップはＯＫ)

   ① ＦＸ４クラウド（中規模企業向け財務会計システム）　の単体

     　　または

   ②ＦＸ２（中小企業用財務会計システム）

   ③ｅ２１マイスター（小規模企業・個人用会計システム）

　　　　②か③ともに、以下の④か⑤との組み合わせ　など　

　④ＰＸ２（人事給与計算システム）、⑤BESTホームページ　

３．皆様へのお願い

　①補助金のスケジュールは以下の通りかなりタイトです。ご注意下さい。

　　　事業計画作成→交付申請(２月２３日手続期限)→交付決定→発注→

　　　納品・検収・支払(５月３１日期限)→完了報告→補助金受取→後年報告

　②当事業の申請は１回のみになります。ＩＴツールの選定は十分に検討して

　　ください。なお、ハードウェアは補助の対象になりません。

　③ＩＴ導入補助金活用でのＩＴツール導入希望の皆様(他の事業者からの提案も含む)は、

　　ひとまず今すぐ久田会計事務所までご一報ください。

以上     

▲戻る     

      平成29年1月から新しい医療費控除制度がスタートしました。

「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」といい、平成33年12月31日までの時限措置です。
「スイッチＯＴＣ薬」といわれる薬の購入額が世帯で年間1万2千円を超えると、
その超える部分の金額（上限8万8千円）について、税負担が軽減（所得控除）される制度です。
現行の医療費控除との選択適用となります。

【セルフメディケーション税制の対象となる人】
・所得税、住民税を納めている人

・この税制の適用を受けようとする年分に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として
　「一定の取組」(＊)を行っている人

・対象となるスイッチOTC医薬品の購入額が年間１万２千円を超えている人

（＊）次の取組が「一定の取組」に該当します。
　　1.保険者が実施する健康診断
　　2.市町村が健康増進事業として行う健康診査
　　3.予防接種
　　4.勤務先で実施する定期健康診断
　　5.特定健康診査（いわゆるメタボ検診）、特定保健指導
　　6.市町村が健康増進事業として実施するがん検診

【対象となる医薬品】
　医師によって処方される医薬品（医療用医薬品）から、ドラッグストアで購入できる
　ＯＴＣ医薬品に転用された医薬品（スイッチＯＴＣ医薬品）です。
　厚生労働省のＷｅｂサイトに記載されている医薬品が対象となります。
　一部の対象医薬品については、その医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の
　対象である旨を示す識別マークが掲載されています。

　また、ドラッグストア等では、商品名の前にマーク（例えば「★」）を付すとともに、
　当該マークが付いている商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨（例えば、
「★印はセルフメディケーション税制対象商品」）をレシートに記載して、対象商品のみ合計額を
　分けて表示するなど、購入した医薬品が対象品目であることがわかるような取組が行われています。

【控除額の計算方法】
　セルフメディケーション税制による医療費控除の金額は、実際に支払ったＯＴＣ医薬品の購入額の合計額
（保険金などで補填される部分を除きます）から1万2千円を差し引いた金額（最高8万8千円）です。

【セルフメディケーション税制の適用を受けるための手続き】
　セルフメディケーション税制の適用に関する事項を記載した確定申告書を、所轄税務署に提出する必要があります。
　また、次の書類を確定申告書に添付するか、又は確定申告書の提出の際に提示する必要があります。
　〈１〉セルフメディケーション税制の適用を受ける金額の計算の基礎となるＯＴＣ医薬品購入費につき、
　　　　これを領収した者のその領収を証する書類

　〈２〉セルフメディケーション税制の適用を受ける納税者が、その適用を受けようとする年分に
　　　　一定の取組を行ったことを明らかにする書類

詳細：厚生労働省ＨＰ
　　　セルフメディケーション税制対象医薬品リストＨＰ（平成29年1月17日現在）      

▲戻る     

▲戻る     

      平成２８年１２月２２日に政府から来年度の税制の方向性を示唆する「税制改正大綱」が発表されました。

順調にいけば、平成29年初から始まる通常国会で審議され、3月末までには税制改正法案が可決成立していく

見通しです。

     ここでは、主な重要な改正項目を紹介します。

１．配偶者控除および配偶者特別控除の見直し

２．法人税率軽減の特例を延長

３．競争力強化のための研究開発税制の拡充

４．賃上げを促すための所得拡大促進税制の拡充

５．設備投資促進税制の拡充と整備

６．非上場株式の評価方法の見直し

７．事業承継税制の要件緩和

８．国外財産に対する相続税・贈与税の課税強化

９．ビール系飲料の税率の一本化、エコカー減税の見直し

　以上の中でとくに、企業経営者の皆様にとって、「５．非上場株式の評価方法の見直し」の影響が気になる

ところです。自社株評価の仕方がこれまでと変わるという点です。
　

　株式評価においては、いろいろな要素を複合的に加味して評価しますが、一株当たり配当金、一株当たり利益、

一株当たり純資産などもその一つです。従来は、この中の一株当たり利益の要素の比重が高かったですが、これを

減じる方向の改正が予定されています。

　つまり、資産保有が潤沢な会社ほど、株価アップの影響が出ると予想されます。事業承継対策において、当初の

計画の見直しを迫られる可能性も考えられますのでご注意下さい。詳細は、わかり次第、当ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞでも紹介して

いきますのでご期待ください。

　もう少し詳しくお知りになりたい方は、財務省HPにアップされた「概要」をごらん下さい。     

▲戻る     

      「iDeCo」は「個人型確定拠出年金Individual-type Defined Contribution pension plan」の愛称で

「イデコ」と呼びます。

「確定拠出年金」は、公的年金に上乗せし給付を受ける私的年金の一つで、個人で加入するものが

「個人型確定拠出年金（以下iDeCoと表示）」です。

iDeCoの仕組みは、掛金を定めて加入者が拠出し、加入者自らが運用し、掛金とその運用益との合計額に

より給付額が決定されます。

iDeCoの加入者は、今まで一部の方に限られていましたが、平成２９年１月から基本的に６０歳未満の

すべての方が利用できるようになります。

　【iDeCoには３つの税制優遇があります】

　　１.掛金が全額所得控除されます

　　　◎ただし加入者ごとに掛金に上限があります

　　２.運用益も非課税で再投資されます

　　　◎本来、金融用品の運用益には税金（現在：源泉分離課税２０．３１５％）

　　３.受取時にも税制優遇があります

　　　◎一時金として受取場合は「退職所得控除」、年金として受取場合は「公的年控除」

　〚ただし、留意点もいくつかありますのでご注意を〗

　　１.運用は加入者自身が行います

　　　●受取額は運用成績により変動する仕組みです

　　２.運用商品の中には元本保証のないものもあります

　　　●原則６０歳まで引出しできません

　　３.手数料がかかる

　　　●加入時の手数料、毎月の口座管理手数料等の各種手数料があります

　　新しい制度の活用をご検討してみてください

　　（なお、従業員がiDeCoに加入する場合、事業主が行う事務があります）

　　詳細は厚労省HPへ     

▲戻る     

▲戻る