H31~ 10%+軽減税率へ 改正消費税Q&A 【新着!】

2019年(平成31年)10月1日から、消費税が複数税率になる予定。

 Q  2019年10月1日~いよいよ消費税の複数税率が始まるそうですが、そろそろ情報を得ておきたいのですが・・・

 A  日々刻刻と新しい情報が出るとともに、改定されています。いまは、国税庁の手引きやQ&Aなどの冊子を見て頂くことが確実です。

  経営者様はもとより、特に営業担当・商品企画担当・経理責任者のみなさまへお勧めするのが、「消費税軽減税率制度の手引き」です。

    →国税庁のホームページの中で、事業者の皆さまの参考になるページはこちら


税率が改定が経営判断に与える影響

 Q  8%から10%に増税になるにあたり、経営判断としてどういう価格政策を講じたら良いのか、あるいは内税・外税の問題など、経営者として判断の参考になる情報はありますか。

 A  日本商工会議所の発行している「中小企業のための軽減税率対策2018」は、2%の税率アップ分をどのように転嫁するかとか、価格表示(税込み・税抜き)の問題などを、中小経営の実務的な観点から、わかりやすく解説してありますので参考にして下さい。

    →日本商工会議所が発行している小冊子「中小企業のための軽減税率対策2018」はこちら


レジスター・POSシステム・受発注システムを導入・改修する際の補助金

 Q  軽減税率が導入されるにあたり、レジやPOSなどシステム関係の導入を考えたいのですが、優遇措置はありますか?

 A  軽減税率対策補助金制度があります。中小企業にはかなり有利な補助金です。この際、検討してみてはいかがでしょうか。

    →「軽減税率対策補助金」に関する詳細はこちら




H26~ 8%へ 改正消費税Q&A

消費税の税率改定について

 Q  消費税の税率改定については、どの時点で8%課税されることになるのでしょうか?

経過措置について

 Q1  住宅等の建物については工事が長期にわたりますが、いつまでに契約すれば旧税率(5%)の適用が受けられますか?

 Q2  当社は、割賦販売を行っており代金の回収が数年にわたります。
この場合の消費税改正による影響はどうなりますか?

 Q3  リース期間途中で税率の引上げがあった場合、どのような取扱いになりますか?

 Q4  不動産賃貸業を営んでいます。不動産の契約期間中については従前どおり5%の税率を適用し続けていいのでしょうか?

 Q5  当社の従業員には6カ月定期を交付しています。消費税率の引上げ時期をまたいだ場合にはどうなりますか?また、水道光熱費についての扱いはどうなりますか?

 Q6  消費税率5%で納品した商品が平成26年4月以降に返品されました。
この場合の税率はどのように判断すればいいですか?

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事務所概略

事務所名
久田会計事務所
(久田英詞・税理士・公認会計士事務所)
所長名
久田 英詞
所在地
〒460-0011
愛知県名古屋市中区大須1丁目17番10号
電話番号
052-221-1901
FAX番号
052-203-9570
Eメール
hisada@tkcnf.or.jp
業務内容
  • 法人税・所得税・消費税等の申告書作成
  • 相続・贈与・譲渡の対策と申告の支援
  • 正しい会計処理に基づく決算書の作成
  • 税理士法33の2の添付書面作成
  • 金融機関との良好な取引の支援
  • 経営計画、資金繰り計画の相談・指導
  • 連結納税・グループ法人税制・組織再編税制の活用支援
  • 円満な事業承継の対策と実行
  • 税務調査の立会・不服申立の支援
  • 新規開業・第二創業の支援
名古屋税理士会所属