金融

  NISA口座の非課税期間終了時の選択肢                          平成30年7月30日号        

NISA(ニーサ)とは、2014年1月から始まった少額投資非課税制度の愛称で、

非課税期間は5年間で非課税投資枠は年間120万円です。

今年から「つみたてNISA」も始まり、徐々に見聞きする機会も増えたかと思います。

証券会社などの金融機関で、少額投資非課税口座(NISA口座)を開設し、投資信託等を購入すると、

売却益や配当金が非課税となる制度です。


2018年の今年は、NISA口座が始まった2014年に投資した分の非課税期間が終了する年です。

その際、どのようにするか選択肢は3つです。

①翌年の非課税投資枠を利用し、NISA口座で保有継続 ※

②課税口座に移管(移管時の価額が取得価額)

③売却(売却益の場合は非課税、売却損の場合は売却損はないものとして取り扱われます)

以上です。年末近くになり慌てないためにも、どのようにするか今から考えてみて下さい。


※これをロールオーバーといい、ロールオーバー可能な金額に上限はありません。(2017年度税制改正)

参考:金融庁 NISA特設サイト

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 仮想通貨その後...                                              平成30年6月29日号         

 以前(平成29年12月23日号)仮想通貨と税金について記載しましたが、最近の状況はどうなっているか
考察したいと思います。
平成29年中大いに盛り上がりをみせたビットコインを中心とした仮想通貨市場でしたが、今年に入ってコ
インチェックの顧客口座からXEMが500億円もハッキングされるという衝撃的な事件が発生し、仮想通貨
市場が大混乱に陥りました。
その後、各国当局による規制の強化やマネロン問題、KYC管理体制問題、ICO詐欺の横行など仮想通貨市場
に対して逆風が吹き続けています。
年末前後に250万円を一時的にせよ突破したBTCの相場はザックリ半値7掛である70万円を下回ってき
ました。市場の参加者は弱気筋が大勢を占め、有配当型ICOに群がったり、あるいは仮想通貨市場から撤退
した人々も多いことでしょう。
もし本年6月末日が個人の所得税確定申告の課税期間であるとしたら多くの納税者が赤字の申告となると考
えられます。年末には相場が回復することを祈るばかりですが、もしこのままの水準で推移したとしたらど
んな申告を年明けにしたらよいでしょうか。

平成29年12月23日号でも記載しましたが、仮想通貨の取引から生じた所得は「雑所得」に分類され「雑所得」
内部での損益通算は可能ですが、他の所得との通算や欠損金の翌年以降への繰越ができません。
また青色申告の対象でもありません。
従って、給与所得のみの納税者が年末調整のみで課税関係が完結するのであれば、この仮想通貨の取引から生
じた赤字を申告しても何の意味も無いことになります。よって確定申告不要という結論になります。
つまり赤字部分の救済は今の制度では一切救済されないことになるのです。

昨年いわゆる「億り人」と騒がれた納税者が累進課税の最高税率である55%(国税45%+住民税10%)
を課せられたことを思うと雲泥の差、天国と地獄程の落差があります。
これを受けて最近、一部の仮想通貨について証券化を検討したり、累進課税ではなく分離課税としてFX取引や
上場株から生じる所得と同様の扱いをすべきだとの意見が出てきました。
この点、ロイター通信の記事によると、6月25日の参議院予算委員会で麻生太郎財務大臣は、日本維新の会
所属の藤巻健史議員の質問を受けて、「仮想通貨で得た利益に対する税率を雑所得から分離課税に変更すべき
ではないかという指摘は、国民の理解を得られるか疑問である」と答弁したと伝えています。
これに対する藤巻議員は、日本の未来を築くかもしれないブロックチェ-ン技術並びに仮想通貨について税制
面で日本の未来をつぶしてはいけないのではないかとしました。
思うに、我が政府は果たして仮想通貨に対して育てようとしているのかそれとも廃止しようとしているのかわ
からなくなることがあります。
いち早く税金面の扱いを打ち出したかと思えば、他方金融庁による度重なる業務指導と大資本との提携促進、
また海外取引所からの邦人排除など。
ビットコイン誕生からマウントゴックス事件までを黎明期、その後平成29年末までを発展期ととらえて平成
30年以降ある時期までを混乱期であると予想してます。
この混乱期には乱立した取引所の多くが淘汰され巨大資本をバックボ-ンに持つ取引所に集約され同時にいわ
ゆる「草コイン」の多くが消滅するでしょう。
仮想通貨の可能性について多く議論されICOで無数の草コインが毎週誕生していますが、そのコインの社会的
存在意義が実務で発揮された事例を知りません。
期待されたICOコインも公開直後は期待値が最大になり高騰をみせますが、やがて熱が冷めるとBTCの相場に
連動するようになりフェ-ドアウトのルートに入るでしょう。
そしてその後仮想通貨をめぐる社会体制が整備され、真の取引所、安定したそして安全なコインが社会の要請
の下生成されると思うのです。

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名古屋税理士会所属