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2021/6/3 〈電子帳簿保存法が改正されました〉をアップしました

2021/5/31 〈愛知県中小企業者等応援金について〉をアップしました

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2021/4/30 〈愛知県まん延防止等重点措置について〉をアップしました

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2021/2/12 〈一時支援金〉制度のあらましが公表されました をアップしました

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2021/1/13 〈お忘れなく!〉緊急経済対策の申請期限が迫っています をアップしました

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2020/10/20 名古屋市「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」をアップしました

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2020/6/30「求人情報ページ」をリニューアルしました

2020/6/10 ブログを更新しました

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2020/4/15 ブログを更新しました

2019/3/25 <令和2年度税制改正&緊急資金繰り支援情報セミナー>のYouTube配信アップしました。

2020/3/19 ブログを更新しました

2019/3/5
 緊急・新型コロナウィルス関連・最新情報/金融・経営・労務・税務>アップしました。すぐ下をご覧ください。

2019/3/2 「決算日までに確認しておくべき事項」アップしました

2020/2/28月25日~ YouTubeにて配信開始予定「令和元2年度 税制改正セミナーのご案内」をアップしました

2020/2/26 「新型コロナウイルスに対する企業の対応と影響を受けた場合の政府支援策等」アップしました

2020/2/4 ブログを更新しました

2019/1/31 「2020年から所得税はどう変わっているの?」アップしました

2020/1/15 ブログを更新しました

2020/1/1 新年のご挨拶とスタッフの「今年の漢字」をアップしました

2019/12/20 「NISAについて」アップしました

2019/12/17 ブログを更新しました

2019/12/3 「年末調整に欠かせない「収入」と「所得」の違い」アップしました

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11月26日開催「働き方改革その後(実践編)セミナー&忘年会2019」をアップしました

2019/11/12 ブログを更新しました

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2019/7/9 7月9日開催「消費増税・軽減税率まるわかりセミナー」開催報告をアップしました

2019/7/8 6月15日開催「民法改正に係る相続対策セミナー」開催報告をアップしました

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2019/5/13 6月15日開催「民法改正に係る相続対策セミナー」のご案内をアップしました

2019/4/23 5月22日・7月9日開催「消費増税・軽減税率まるわかりセミナー」のご案内をアップしました

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2018/12/6 「来年の平成30年分所得税確定申告の電子申告手順の簡素化」をアップしました

2018/12/3 11月15日開催「久田会計事務所ITコラボセミナー」開催報告をアップしました

2018/11/14 ブログを更新しました

2018/11/7 12月4日開催「プチセミナー2018&年忘れ懇親会」のご案内をアップしました

2018/10/26 11月15日開催「久田会計事務所ITコラボセミナー」のご案内をアップしました

2018/10/12 「久田会計事務所 日帰りレクリエーションをアップしました

2018/10/3 ブログを更新しました

2018/9/20 就業規則の作成義務がなくても労働条件の明示が必要をアップしました

2018/9/20 ブログを更新しました

2018/9/6 消費税軽減税率制度に対応する際に補助金が活用できますアップしました

2018/8/31「平成30年度よろず相談会in新城」 9月8日開催のご案内をアップしました

2018/8/30 ブログを更新しました

2018/7/30 「NISA口座の非課税期間終了時の選択肢」アップしました

2018/7/13  「平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除」アップしました

2018/7/4 「企業の経営力強化を目指す会計セミナー ~会計を経営に活かす~」 7月24日開催のご案内をアップしました

2018/6/29  「仮想通貨その後...」アップしました

2018/6/15  「大法人の電子申告義務化に伴い中小法人等にも適用される施策」アップしました

2018/6/6 「インターネット時代 超高齢化社会における空室対策セミナー」 6月30日開催のご案内をアップしました

2018/6/1  「所得拡大促進税制の見直しについて」アップしました

2018/5/18  「特例事業承継税制の概要について」~既存の制度と新制度の対比~をアップしました

2018/2/9 「平成30年度税制改正セミナー」平成30年3月23日(金)13:30~於名古屋都市センター会議室 ~今回の目玉は事業承継、自社株対策にお困りのオーナー様必見 ~ のご案内をアップしました

2017/9/14 ブログを更新しました

セミナーお知らせ

 補助金や助成金の情報をすばやくチェックするには【J‐Net21】

J‐Net21の公式サイト        

補助金・助成金・融資の検索ページ       

 新型コロナウイルスは緊急事態宣言の発動など、企業活動に様々な影響を与えており、企業経営はますます厳しいものとなっています。その中で国や自治体は企業の存続を支援するためにコロナ融資の活用や各種支援金・助成金の支給を行っています。しかし、今日ではその情報が膨大なものになり全てを追い切れないということはないでしょうか。
そのような時には是非この
J‐Net21のサイトを活用ください。
必要なエリアの必要な情報をピンポイントで検索することが可能です。

 <消費税インボイス(適格請求書)発行事業者登録が10月から始まります>

 再来年(令和5年)10月から、日本の消費税のしくみがかわり、日本型のインボイス制度が導入されます。インボイス(正式には適格請求書といいます)を保存しないと、仕入れした側の事業者は仕入税額控除が認められません(つまり消費税の納税額が増えてしまいます)。
 逆にいえば、売り上げる側の事業者にはインボイス(適格請求書)の発行が求められることになります。インボイスを発行できる事業者(登録事業者)になるためには、事前に国税庁に事業者登録申請をして、登録番号の交付を受けておかなければなりません。
 この事業者登録申請の受付が、今年(令和3年)10月から開始されます。
 そこで、課税事業者の皆様は、早めに登録申請し登録番号を取得しておくことで、今後の請求書等を印刷したり販売請求システムを改訂する際のスムーズな対応につながると思います。当事務所では、10月過ぎに、皆様に具体的な登録のご案内をさせていただく予定です。
 一方、現在免税事業者の方は、少し慎重な検討が必要です。
インボイス登録事業者になった方が良いか(免税事業者でなくなってしまうため納税額はいくら増えるか)、あるいは、引き続き免税事業者でいくために、インボイスを発行できない立場を選択するか(取引先から求められる可能性はあるのか)、などの検討が必要だからです。
免税事業者の皆様は、来年いっぱい(令和4年末頃まで)をめどに、登録すべきかどうかをご一緒に考えていきましょう。
 当事務所では、課税事業者の方のみならず免税事業者の方へも、制度改正等の概要がわかる「事務所通信特集号」を用意しています。ご希望の方はここからメールにてお申し込みいただければ郵送いたします。

 インボイス登録事業者に関して、 youtubeセミナーも公開しています。ここからご覧ください。
 また、当事務所では、課税事業者の方のみならず免税事業者の方へも、制度改正等の概要がわかる「事務所通信特集号」を用意しています。ご希望の方はメールにてお申し込みいただければ郵送いたします。

           

 <電子帳簿保存法が改正されました>

 令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて、令和3年5月31日(月)に、国税庁HPでパンフレットが公表されています。
 デジタル化推進の政府方針の下、国税関係帳簿や書類、電子データの保管について、これまでの事前承認制度の撤廃や、電子帳簿制度の二層化(優良とその他)、スキャナ保存要件の緩和、電子データの保存の要件の厳格化(紙出力保管は不可)などが改正されました。
 令和4年から適用されますが、コンピュータを使って事務処理をされている事業者すべてに関わる大きな影響があります。早めのご準備と対応をお勧めいたします。

Ⅰ パンフレットについて
(1) 国税庁HPからご確認いただけます。
  「令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて」
  (https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm
(2) 令和4年1月1日以降に備え付けを開始する電子帳簿は、「優良な電子帳簿」と、「その他の
 電子帳簿」に区分されます。「優良な電子帳簿」を備え付けている場合は、申告漏れに課される
 過少申告加算税が5%軽減されます。「優良な電子帳簿」として保存するためには、所定の保存
 要件を満たした上で、所轄の税務署長宛に「届出書」を提出する必要があります。

Ⅱ 適用時期
  令和3年度税制改正により改正された電子帳簿等保存法は、令和4年1月1日(土)に施行さ
 れます。同日以降に備付けを開始する国税関係帳簿等から改正された保存要件が適用されます。

Ⅲ 新制度への移行に係るご注意
  新制度への移行にあたっては、現行の承認申請の取りやめ及び新たな「届出」が必要になると
 のことです。
1.国税関係帳簿、国税関係書類ともに、現行の承認申請を取りやめない場合は、現行の要件に
 基づく保存が必要です。例えば、スキャナ保存制度の場合、現行の承認申請を取りやめない場
 合は、引き続きすべての書類に対してタイムスタンプを付す必要があります(パンフレットの
 2、4頁)。
2.国税関係帳簿について、現行制度で電子帳簿の承認を受けていても、過少申告加算税の軽減
 措置を受けるためには改めて「届出書」を提出する必要があります。なお、この提出期限は帳簿
 の備え付け開始日の3カ月前である必要はなく、法定申告期限とされています(パンフレットの
 2頁)。
  上記の具体的な手続きにつきましては、詳細が判明次第、改めてご案内します。  以上


 <愛知県中小企業者等応援金について>

2021年4月以降に実施した「緊急事態措置」及び「まん延防止等重点措置」による休業要請・営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響に伴い、売上が減少した中小企業者、酒類販売業者等に対して応援金を交付する制度です。

【一般枠】

対象:中小法人・個人事業者等(本店又は主たる事務所の所在地が県内にあること)
対象要件:(1)2021年4月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、休業要請・営業時間の短縮要請を受
       けて休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること

     (2)不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
売上要件:2021年4月~6月の売上の合計が、2019年又は2020年の4月~6月の売上の合計と比較して30%以上50%未満
     減少していること
交付額:2019年又は2020年の同期と比較した2021年4月~6月の合計売上減少額(中小法人:上限40万円、個人事業
    者:上限20万円)、1回限り

※愛知県中小企業者等応援金(酒類販売業者枠)との併給調整有り

酒類販売業者枠

対象:酒類製造・販売業免許を有する中小法人・個人事業者等(本店又は主たる事務所の所在地が県内にあること)
対象要件:酒類の提供停止を伴う時短要請等に応じた飲食店と取引があること
売上要件:(1)2021年5月,6月の売上が、2019年又は2020年5月,6月の売上と比較して50%以上減少していること
     (2)2021年5月,6月の売上が、2019年又は2020年5月,6月の売上と比較して30%以上50%未満減少して
       いること
交付額:2019年又は2020年の同月と比較した2021年5月,6月の売上減少額(中小法人:上限20万円、個人事業者:上限
    10万円)、月ごと

※国の月次支援金又は愛知県中小企業者等応援金(一般枠)との併給調整有り


なお、制度の詳細や申請方法等についてはこちらを確認ください→愛知県HP


 <月次支援金について

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置※1又はまん延防止等重点措置※2に伴う、「飲食店 の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事 業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するのが目的です。

◆対象期間:2021年4月~7月

対象要件:2021年の当該月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少

◆給付額:中小法人等 上限20万円/月 個人事業者等 上限10万円/月

◆対象となる事業者:対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置(以下「対象措置」という。)に伴う 飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

◆申請受付:4月・5月分:2021年 6月16日~8月15日、6・7月分:対象月の翌日から2ヶ月間

詳細についてはこちらを確認ください→経済産業省HP

なお、一時支援金受給者と未受給者とで必要な申請書類が変わってきますので注意が必要です。

※弊所に事前確認をご依頼いただく場合は一時支援金欄に掲載されている条件と同様の手数料をお願いしております。

 <一時支援金>申請受付が開始しました(期間延長)

令和3年3月19日より、特例を用いる申請の受付が開始されました。申請期間は令和3年3月19日から5月31日です。

なお、季節性収入特例については、給付額の算定に当たって本年3月までの事業収入を用いるため、同月の売上が確定する4月1日以降に申請ができるようになります。申請及び事前確認に関して、以下の2点について注意が必要です。

①事業収入等について
●申請手続きにおいて、給付額の算定に用いる事業収入等については、
・持続化給付金や家賃支援給付金を含めた新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金
・新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体による営業時間短縮営業に伴い支払われる協力金など
を除いた額を申請フォームに記入すること。
●そのため「確定申告書に記載の事業収入等」と「申請フォームに記載の事業収入」に相違があっても、不正受給等のおそれがある等の理由により調査等が必要であると事務局が認める場合を除き、原則として、事務局からは、その記載内容の確認等の連絡はありません。

②事務局が設置する『登録確認機関』について
●『登録確認機関』については順次拡充しており、3月15日時点で約16,700機関となっており、これらの機関については一時支援金事務局のホームページに記載されています。
●事前確認に当たっては、商工会/商工会議所の会員の方は当該商工会/商工会議所に、農協/漁協の組合員の方は当該農協/漁協に、中小企業団体中央会の会員の方は中小企業団体中央会に、金融機関と事業性の与信取引がある方は当該金融機関に、顧問の士業がいる方は当該士業に確認を依頼できます。

なお、当事務所においても『登録確認機関』として掲載(公認会計士:久田会計事務所)されております。
申請について当事務所にご相談される方は
メールにてご連絡ください。当事務所では、本件確認業務一件につき11,000円(税込)を申し受けいたします。なお顧問契約を結んでいる関与先様の場合はこの限りでありません個別にご相談ください。

詳細については一時支援金事務局HPよりご確認ください→コチラ


〇一時支援金の概要について→
コチラ

〇申請に必要な証拠書類について→コチラ

〇4月1日以降の申請サポート会場一覧→
コチラ

【重要】
一時支援金では、申請を行う前に登録確認機関で事前確認を受けていただく必要があります。事前確認を受ける際には「申請ID」の提示が必要となるため、あらかじめホームページにおいて仮登録(申請ID発番)を行ってください。

※5/25発表により申請期限が延長となりました。ただし、延長申請をするためには5月末までに延長申し込みをする必要があります。
詳細はこちらより確認ください→経済産業省HP

 <令和3年 年頭のご挨拶>

事務所スタッフによるメッセージ動画をご覧いただけます 

「新春メッセージ」「今年はここに注目!」の画像をクリックして下さい

セミナーお知らせ

 <久田会計が提供する "5つ星★★★★★サービス">


久田会計事務所皆様5つ星★★★★★サービス”提供いたします

中小企業経営者、新規創業の皆様へ
相続・贈与に関心のある皆様へ
上場会社・子会社・関連会社の皆様へ

 <YouTubeセミナー(久田会計オリジナル)配信中!>

緊急経済対策第三弾税制措置セミナー
持続化給付金中小法人用
持続化給付金個人事業者用

 <”新”事業承継税制へのサポートしています>


中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充‼

(事業承継税制)

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」の内容が大きく改正されました。 
税制を適用するための諸要件が大きく緩和され、特例税制適用後の後継者へのリスクが大きく軽減されており、
後継者への引継ぎ・代替わりを検討されている企業にとってはまたとない機会となります。

認定経営革新等支援機関でもある久田会計事務所では皆様の円滑な事業承継を万全の態勢でサポートいたします。

       詳細はコチラ→中小企業庁:平成30年度事業承継税制の改正の概要

アクセス情報

  • 地下鉄でお越しの方
    鶴舞線大須観音駅4番出口 西へ徒歩5分

  • 車でお越しの方
    名古屋都市高速 白川インターすぐ

  • 市バスでお越しの方
    新洲崎橋または岩井通1丁目バス停 各徒歩3分

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    白川公園前バス停 徒歩6分


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  名古屋駅(JR)から 徒歩20分くらい

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経営アドバイスコーナー
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事務所概略

事務所名
久田会計事務所
(久田英詞・税理士・公認会計士事務所)
所長名
久田 英詞
所在地
〒460-0011
愛知県名古屋市中区大須1丁目17番10号
電話番号
052-221-1901
FAX番号
052-203-9570
Eメール
hisada@tkcnf.or.jp
業務内容
  • 法人税・所得税・消費税等の申告書作成
  • 相続・贈与・譲渡の対策と申告の支援
  • 正しい会計処理に基づく決算書の作成
  • 税理士法33の2の添付書面作成
  • 金融機関との良好な取引の支援
  • 経営計画、資金繰り計画の相談・指導
  • 連結納税・グループ法人税制・組織再編税制の活用支援
  • 円満な事業承継の対策と実行
  • 税務調査の立会・不服申立の支援
  • 新規開業・第二創業の支援
名古屋税理士会所属
新型コロナウイルス緊急資金繰り対策コーナー
新型コロナウイルス緊急資金繰り対策コーナー