2021年4月以降に実施した「緊急事態措置」及び「まん延防止等重点措置」による休業要請・営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響に伴い、売上が減少した中小企業者、酒類販売業者等に対して応援金を交付する制度です。

【一般枠】
対象：中小法人・個人事業者等（本店又は主たる事務所の所在地が県内にあること）
対象要件：（1）2021年4月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、休業要請・営業時間の短縮要請を受
　　　　　　　けて休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること
　　　　　（2）不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
売上要件：2021年4月～6月の売上の合計が、2019年又は2020年の4月～6月の売上の合計と比較して30%以上50%未満
　　　　　減少していること
交付額：2019年又は2020年の同期と比較した2021年4月～6月の合計売上減少額（中小法人：上限40万円、個人事業
　　　　者：上限20万円）、1回限り
※愛知県中小企業者等応援金（酒類販売業者枠）との併給調整有り

【酒類販売業者枠】
対象：酒類製造・販売業免許を有する中小法人・個人事業者等（本店又は主たる事務所の所在地が県内にあること）
対象要件：酒類の提供停止を伴う時短要請等に応じた飲食店と取引があること
売上要件：（1）2021年5月,6月の売上が、2019年又は2020年5月,6月の売上と比較して50%以上減少していること
　　　　　（2）2021年5月,6月の売上が、2019年又は2020年5月,6月の売上と比較して30%以上50%未満減少して
　　　　　　　いること
交付額：2019年又は2020年の同月と比較した2021年5月,6月の売上減少額（中小法人：上限20万円、個人事業者：上限
　　　　10万円）、月ごと
※国の月次支援金又は愛知県中小企業者等応援金（一般枠）との併給調整有り

なお、制度の詳細や申請方法等についてはこちらを確認ください→愛知県HP

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置※1又はまん延防止等重点措置※2に伴う、「飲食店 の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事 業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するのが目的です。

◆対象期間：2021年4月～7月

◆対象要件：2021年の当該月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少

◆給付額：中小法人等 上限20万円/月　個人事業者等 上限10万円/月

◆対象となる事業者：対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置（以下「対象措置」という。）に伴う 飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

◆申請受付：4月・5月分：2021年 6月16日～8月15日、6・7月分：対象月の翌日から2ヶ月間

詳細についてはこちらを確認ください→経済産業省HP

なお、一時支援金受給者と未受給者とで必要な申請書類が変わってきますので注意が必要です。

※弊所に事前確認をご依頼いただく場合は一時支援金欄に掲載されている条件と同様の手数料をお願いしております。

令和３年３月１９日より、特例を用いる申請の受付が開始されました。申請期間は令和３年３月１９日から５月３１日です。

なお、季節性収入特例については、給付額の算定に当たって本年３月までの事業収入を用いるため、同月の売上が確定する４月１日以降に申請ができるようになります。申請及び事前確認に関して、以下の２点について注意が必要です。

①事業収入等について
●申請手続きにおいて、給付額の算定に用いる事業収入等については、
・持続化給付金や家賃支援給付金を含めた新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金
・新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体による営業時間短縮営業に伴い支払われる協力金など
を除いた額を申請フォームに記入すること。
●そのため「確定申告書に記載の事業収入等」と「申請フォームに記載の事業収入」に相違があっても、不正受給等のおそれがある等の理由により調査等が必要であると事務局が認める場合を除き、原則として、事務局からは、その記載内容の確認等の連絡はありません。

②事務局が設置する『登録確認機関』について
●『登録確認機関』については順次拡充しており、３月１５日時点で約16,700機関となっており、これらの機関については一時支援金事務局のホームページに記載されています。
●事前確認に当たっては、商工会／商工会議所の会員の方は当該商工会／商工会議所に、農協／漁協の組合員の方は当該農協／漁協に、中小企業団体中央会の会員の方は中小企業団体中央会に、金融機関と事業性の与信取引がある方は当該金融機関に、顧問の士業がいる方は当該士業に確認を依頼できます。

なお、当事務所においても『登録確認機関』として掲載（公認会計士：久田会計事務所）されております。
申請について当事務所にご相談される方はメールにてご連絡ください。当事務所では、本件確認業務一件につき11,000円（税込）を申し受けいたします。なお顧問契約を結んでいる関与先様の場合はこの限りでありません個別にご相談ください。

詳細については一時支援金事務局HPよりご確認ください→コチラ

〇一時支援金の概要について→コチラ

〇申請に必要な証拠書類について→コチラ

〇４月１日以降の申請サポート会場一覧→コチラ

【重要】
一時支援金では、申請を行う前に登録確認機関で事前確認を受けていただく必要があります。事前確認を受ける際には「申請ID」の提示が必要となるため、あらかじめホームページにおいて仮登録（申請ID発番）を行ってください。

※５/２５発表により申請期限が延長となりました。ただし、延長申請をするためには５月末までに延長申し込みをする必要があります。
詳細はこちらより確認ください→経済産業省HP

事務所スタッフによるメッセージ動画をご覧いただけます　

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久田会計事務所は皆様に”５つ星★★★★★サービス”を提供いたします

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（事業承継税制）

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」の内容が大きく改正されました。　
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