事務所のウリは「人間力」「品質」「信頼」大切に皆様とお付き合いいたします

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2021/10/28 「中小企業等新型コロナウイルスワクチン接種促進給付金」をアップしました

2021/10/15
 〈補助金や助成金の情報をすばやくチェックするには【J-Net21】〉をアップしました

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2021/9/30 ブログを更新しました

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2021/5/28 〈一時支援金申請受付が開始しました(期間延長)〉・〈月次支援金について〉をアップしました

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2021/4/30 〈愛知県まん延防止等重点措置について〉をアップしました

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2021/2/12 〈一時支援金〉制度のあらましが公表されました をアップしました

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2021/1/13 〈お忘れなく!〉緊急経済対策の申請期限が迫っています をアップしました

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2020/12/8 ブログを更新しました

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2020/10/20 名古屋市「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」をアップしました

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2020/6/30「求人情報ページ」をリニューアルしました

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2020/5/15 ブログを更新しました

2020/4/15 ブログを更新しました

2019/3/25 <令和2年度税制改正&緊急資金繰り支援情報セミナー>のYouTube配信アップしました。

2020/3/19 ブログを更新しました

2019/3/5
 緊急・新型コロナウィルス関連・最新情報/金融・経営・労務・税務>アップしました。すぐ下をご覧ください。

2019/3/2 「決算日までに確認しておくべき事項」アップしました

2020/2/28月25日~ YouTubeにて配信開始予定「令和元2年度 税制改正セミナーのご案内」をアップしました

2020/2/26 「新型コロナウイルスに対する企業の対応と影響を受けた場合の政府支援策等」アップしました

2020/2/4 ブログを更新しました

2019/1/31 「2020年から所得税はどう変わっているの?」アップしました

2020/1/15 ブログを更新しました

2020/1/1 新年のご挨拶とスタッフの「今年の漢字」をアップしました

2019/12/20 「NISAについて」アップしました

2019/12/17 ブログを更新しました

2019/12/3 「年末調整に欠かせない「収入」と「所得」の違い」アップしました

2019/11/29
11月26日開催「働き方改革その後(実践編)セミナー&忘年会2019」をアップしました

2019/11/12 ブログを更新しました

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2019/10/10
 「災害により被害を受けた場合の税務手続き等について」アップしました

2019/9/27 「消費税改正に伴う事業者の注意事項アップしました

2019/9/20 ブログを更新しました

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2019/7/9 7月9日開催「消費増税・軽減税率まるわかりセミナー」開催報告をアップしました

2019/7/8 6月15日開催「民法改正に係る相続対策セミナー」開催報告をアップしました

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2019/5/13 6月15日開催「民法改正に係る相続対策セミナー」のご案内をアップしました

2019/4/23 5月22日・7月9日開催「消費増税・軽減税率まるわかりセミナー」のご案内をアップしました

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2019/3/26月22日開催「平成31年度 税制改正セミナー」開催報告をアップしました

2019/2/1 有給休暇の取得が義務化されますアップしました

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2019/1/21 ブログを更新しました

2019/1/1 消費税軽減税率クイズバナーを用意しました。2018/11/15開催で好評だった軽減税率クイズを動画でご覧いただけます。

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2019/1/1 明けましておめでとうございます。「新年のご挨拶とスタッフが好きな言葉」をアップしました

2018/12/14 「所得税の確定申告にむけて12月中に確認してみては?」をアップしました

2018/12/11 ブログを更新しました

2018/12/6 「来年の平成30年分所得税確定申告の電子申告手順の簡素化」をアップしました

2018/12/3 11月15日開催「久田会計事務所ITコラボセミナー」開催報告をアップしました

2018/11/14 ブログを更新しました

2018/11/7 12月4日開催「プチセミナー2018&年忘れ懇親会」のご案内をアップしました

2018/10/26 11月15日開催「久田会計事務所ITコラボセミナー」のご案内をアップしました

2018/10/12 「久田会計事務所 日帰りレクリエーションをアップしました

2018/10/3 ブログを更新しました

2018/9/20 就業規則の作成義務がなくても労働条件の明示が必要をアップしました

2018/9/20 ブログを更新しました

2018/9/6 消費税軽減税率制度に対応する際に補助金が活用できますアップしました

2018/8/31「平成30年度よろず相談会in新城」 9月8日開催のご案内をアップしました

2018/8/30 ブログを更新しました

2018/7/30 「NISA口座の非課税期間終了時の選択肢」アップしました

2018/7/13  「平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除」アップしました

2018/7/4 「企業の経営力強化を目指す会計セミナー ~会計を経営に活かす~」 7月24日開催のご案内をアップしました

2018/6/29  「仮想通貨その後...」アップしました

2018/6/15  「大法人の電子申告義務化に伴い中小法人等にも適用される施策」アップしました

2018/6/6 「インターネット時代 超高齢化社会における空室対策セミナー」 6月30日開催のご案内をアップしました

2018/6/1  「所得拡大促進税制の見直しについて」アップしました

2018/5/18  「特例事業承継税制の概要について」~既存の制度と新制度の対比~をアップしました

2018/2/9 「平成30年度税制改正セミナー」平成30年3月23日(金)13:30~於名古屋都市センター会議室 ~今回の目玉は事業承継、自社株対策にお困りのオーナー様必見 ~ のご案内をアップしました

2017/9/14 ブログを更新しました

セミナーお知らせ

 中小企業等新型コロナウイルスワクチン接種促進給付金について

経済活動の維持・ 回復のため、従業員等のワクチン接種を推進する名古屋市内中小企業者等(個人事業主も含む)について、従業員等規模に応じた給付金を受けることができます。

【申請期間】令和3年10月19日 ~ 11月30日

【交付金額】雇用している従業員数に応じて
      10,000円 ~ 50,000円

←詳細はコチラより

※なお、ワクチン接種は強制ではなく、あくまで本人の意思に基づき受けていただくものです。

本給付金は、希望者が接種を受けやすい環境を整備した事業者等に対
                                   するものであり、本人の意思に反して接種させることは一切求めてお
                                                                                                     りませんので、ご理解いただきますようお願いします。
 

 補助金や助成金の情報をすばやくチェックするには【J‐Net21】

J‐Net21の公式サイト        

補助金・助成金・融資の検索ページ       

 新型コロナウイルスは緊急事態宣言の発動など、企業活動に様々な影響を与えており、企業経営はますます厳しいものとなっています。その中で国や自治体は企業の存続を支援するためにコロナ融資の活用や各種支援金・助成金の支給を行っています。しかし、今日ではその情報が膨大なものになり全てを追い切れないということはないでしょうか。
そのような時には是非この
J‐Net21のサイトを活用ください。
必要なエリアの必要な情報をピンポイントで検索することが可能です。

 <電子帳簿保存法が改正されました>

 令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて、令和3年5月31日(月)に、国税庁HPで
パンフレットが公表されています。
 デジタル化推進の政府方針の下、国税関係帳簿や書類、電子データの保管について、これまでの事前承認制度の
撤廃や、電子帳簿制度の二層化(優良とその他)、スキャナ保存要件の緩和、電子データの保存の要件の厳格化(紙出力
保管は不可)などが改正されました。
 令和4年から適用されますが、コンピュータを使って事務処理をされている事業者すべてに関わる大きな影響が
あります。早めのご準備と対応をお勧めいたします。

Ⅰ パンフレットについて
(1) 国税庁HPからご確認いただけます。
  「令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて」
  (
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm
(2) 令和4年1月1日以降に備え付けを開始する電子帳簿は、「優良な電子帳簿」と、「その他の電子帳簿」に
 区分されます。「優良な電子帳簿」を備え付けている場合は、申告漏れに課される過少申告加算税が5%軽減され
 ます。「優良な電子帳簿」として保存するためには、所定の保存要件を満たした上で、所轄の税務署長宛に
 「届出書」を提出する必要があります。

Ⅱ 適用時期
  令和3年度税制改正により改正された電子帳簿等保存法は、令和4年1月1日(土)に施行されます。
 同日以降に備付けを開始する国税関係帳簿等から改正された保存要件が適用されます。

Ⅲ 新制度への移行に係るご注意
  新制度への移行にあたっては、現行の承認申請の取りやめ及び新たな「届出」が必要になるとのことです。
1.国税関係帳簿、国税関係書類ともに、現行の承認申請を取りやめない場合は、現行の要件に基づく保存が
 必要です。例えば、スキャナ保存制度の場合、現行の承認申請を取りやめない場合は、引き続きすべての書類に
 対してタイムスタンプを付す必要があります(パンフレットの2、4頁)。
2.国税関係帳簿について、現行制度で電子帳簿の承認を受けていても、過少申告加算税の軽減措置を受けるためには
 改めて「届出書」を提出する必要があります。なお、この提出期限は帳簿の備え付け開始日の3カ月前である必要は
 なく、法定申告期限とされています(パンフレットの2頁)。

Ⅳ 電子帳簿保存法一問一答(電子取引関係)
  
国税庁HPに公表されている具体例は
コチラ

 <消費税インボイス(適格請求書)発行事業者登録について-動画配信中!!>

「事業者登録をしましょう」
要約編
(3分30秒)

消費税の仕組みと仕入税額控除とは?
(2分45秒)

インボイス・適格請求書とは?
(3分17秒)

免税事業者はどう対応する? 
(7分7秒)        

 再来年(令和5年)10月から、日本の消費税のしくみがかわり、日本型のインボイス制度が導入されます。
インボイス(正式には適格請求書といいます)を保存しないと、仕入れした側の事業者は仕入税額控除が認められません(つまり消費税の納税額が増えてしまいます)。
 逆にいえば、売り上げる側の事業者にはインボイス(適格請求書)の発行が求められることになります。
インボイスを発行できる事業者(登録事業者)になるためには、事前に国税庁に事業者登録申請をして、登録番号の
交付を受けておかなければなりません。
 この事業者登録申請の受付が、今年(令和3年)10月から開始されます。そこで課税事業者の皆様は、早めに登録申請し登録番号を取得しておくことで、今後の請求書等を印刷したり販売請求システムを改訂する際のスムーズな対応に
つながると思います。当事務所では、10月過ぎに、皆様に具体的な登録のご案内をさせていただく予定です。
 一方、現在免税事業者の方は、少し慎重な検討が必要です。インボイス登録事業者になった方が良いか
(免税事業者でなくなってしまうため納税額はいくら増えるか)、あるいは引き続き免税事業者でいくために、
インボイスを発行できない立場を選択するか(取引先から求められる可能性はあるのか)、などの検討が必要だから
です。免税事業者の皆様は、来年いっぱい(令和4年末頃まで)をめどに、登録すべきかどうかをご一緒に考えて
いきましょう。

 ※ 当事務所では、課税事業者の方のみならず免税事業者の方へも、制度改正等の概要がわかる「事務所通信特集号」を用意しています。ご希望の方はメールにてお申し込みいただければ郵送いたします。

 <令和3年 年頭のご挨拶>

事務所スタッフによるメッセージ動画をご覧いただけます 

「新春メッセージ」「今年はここに注目!」の画像をクリックして下さい

セミナーお知らせ

 <久田会計が提供する "5つ星★★★★★サービス">


久田会計事務所皆様5つ星★★★★★サービス”提供いたします

中小企業経営者、新規創業の皆様へ
相続・贈与に関心のある皆様へ
上場会社・子会社・関連会社の皆様へ

 <YouTubeセミナー(久田会計オリジナル)配信中!>

緊急経済対策第三弾税制措置セミナー
持続化給付金中小法人用
持続化給付金個人事業者用

 <”新”事業承継税制へのサポートしています>


中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充‼

(事業承継税制)

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」の内容が大きく改正されました。 
税制を適用するための諸要件が大きく緩和され、特例税制適用後の後継者へのリスクが大きく軽減されており、
後継者への引継ぎ・代替わりを検討されている企業にとってはまたとない機会となります。

認定経営革新等支援機関でもある久田会計事務所では皆様の円滑な事業承継を万全の態勢でサポートいたします。

       詳細はコチラ→中小企業庁:平成30年度事業承継税制の改正の概要

アクセス情報

  • 地下鉄でお越しの方
    鶴舞線大須観音駅4番出口 西へ徒歩5分

  • 車でお越しの方
    名古屋都市高速 白川インターすぐ

  • 市バスでお越しの方
    新洲崎橋または岩井通1丁目バス停 各徒歩3分

  • 名鉄バスでお越しの方
    白川公園前バス停 徒歩6分


  • 徒歩でお越しの方 

  名古屋駅(JR)から 徒歩20分くらい

      (名鉄)から 徒歩18分くらい

      (近鉄)から 徒歩16分くらい

  伏見交差点から 徒歩 15分くらい

経営アドバイスコーナー
国の共済制度活用コーナー
所内木鶏(致知)便り

私たちは応援しています

児童福祉の架け橋

事務所概略

事務所名
久田会計事務所
(久田英詞・税理士・公認会計士事務所)
所長名
久田 英詞
所在地
〒460-0011
愛知県名古屋市中区大須1丁目17番10号
電話番号
052-221-1901
FAX番号
052-203-9570
Eメール
hisada@tkcnf.or.jp
業務内容
  • 法人税・所得税・消費税等の申告書作成
  • 相続・贈与・譲渡の対策と申告の支援
  • 正しい会計処理に基づく決算書の作成
  • 税理士法33の2の添付書面作成
  • 金融機関との良好な取引の支援
  • 経営計画、資金繰り計画の相談・指導
  • 連結納税・グループ法人税制・組織再編税制の活用支援
  • 円満な事業承継の対策と実行
  • 税務調査の立会・不服申立の支援
  • 新規開業・第二創業の支援
名古屋税理士会所属
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