「一時支援金」（緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金）制度の概要が中小企業庁HPで２月１０日に公表されました。

今年1月に発令された緊急事態宣言に伴い、

　(1)飲食店の時短営業

　(2)不要不急の外出・移動の自粛

が要請されたことから、その「要請の影響を受けたこと」によって、

ご自身の売上が50%以上減少した　
中小法人・個人事業者等の皆様むけに、
支給される「支援一時金」制度です。

1月、２月、３月の期間のどれかが比較する対象期間です。

つまり、
(1)の影響を受けた　飲食店への納入業者　さんとか
(2)の影響を受けた　イベント、観光、物販、小売りその他サービス業者さんとか
が対象となるようです。

ただし、都道府県による時短要請協力金を交付された飲食店は協力金との重複受給はできません。


ところで、給付金の事務局もだんだんこなれてきて、制度が今回もいろいろ改善されてきています。

たとえば、顧問税理士（認定支援機関）とつきあいのある事業者は、より簡便に申請が可能になるなど。

ちなみに、ドイツでは支援金給付の局面で、税理士が事務局代わりの業務を代行し、不正を予防する一方で、迅速な給付が実現できているとか。日本も少しこれに近づいてきたのかもしれません。


詳細は再来週以降に公表されるようですので、わかり次第またご案内いたします。取り急ぎ、制度の概要をご覧になり、該当するかどうか事前確認をしていただけたらと思います。

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?fbclid=IwAR0e5PwwuIEWmbPW2ViIYR2Nx0a4bcbKZ9sQJ4ddCqL1L7_feXvp2iswfFM 

昨日朝7時からのNHKニュースでも報道されてました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210211/k10012860561000.html?fbclid=IwAR335Br7hOfDPUhEj9w61KO_vQf2QOGwQwtGeRQb3DwGZipOXzerYh0x6Kc 

【新型コロナウイルス対策情報】 緊急経済対策における給付金や特例措置の申請期限が迫っています！

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施されている「持続化給付金」と「家賃支援給付金」の給付金申請や「固定資産税等の減免制度」「納税猶予の特例制度」の特例措置について、それぞれ申請期限が迫っています。
　申請を検討されている場合は、必要書類等をご準備の上、申請期限までに忘れずに申請してください。
　
【各制度の申請期限】
(1) 持続化給付金　：令和３年１月１５日(金)まで  →　令和３年２月１５日まで延長
　　　持続化給付金制度の概要 経済産業省） 　　　　　※1／31までに延長申請が必要　

(2) 家賃支援給付金：令和３年１月１５日(金)まで 　→　令和３年２月１５日まで延長
　　　家賃支援給付金に関するお知らせ（経済産業省） 

(3) 固定資産税等の減免制度：令和３年２月１日(月)まで
　　　新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います（中小企業庁）　
　　　
(4) 納税猶予の特例制度　　：令和３年２月１日(月)まで
　　　新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（国税庁）　　
　　　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における徴収猶予の特例に基づく特例猶予の申請について（eLTAX 地方税ポータルシステム）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）

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特別定額給付金

(国民一人10万円)

持続化給付金

(中小法人向け)

持続化給付金

(個人事業者向け)

特別定額給付金は、住民基本台帳に記録されている方を受給対象者として、国民1人につきもれなく10万円が支給される給付金です。

申請方法をご説明する動画をTKCが公開しています。

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者を対象とした最大200万円の給付金です。　　　　　　　　　　　　　　　　　

中小法人用の申請手続きが経済産業省ホームページで公開されました。

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者を対象とした最大100万円の給付金です。

個人事業者用の申請手続きが経済産業省ホームページで公開されました。

中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充‼

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