名古屋市中区大須の税理士事務所。「中堅中小企業の経営会計税務金融支援」「大企業グループの税務会計コンプライアンス」「個人の相続贈与支援」「企業経営者の事業承継支援」のそれぞれにおいて、5つ星サービスの提供をめざします。TKC全国会のバッジ会員事務所です。
事務所のウリは「人間力」。「品質」と「信頼」を大切に皆様とお付き合いいたします。
新着情報
2021/2/12
〈一時支援金〉制度のあらましが公表されました をアップしました
2021/2/9 
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2021/1/13 〈お忘れなく！〉緊急経済対策の申請期限が迫っています をアップしました
2021/1/12 ブログを更新しました
2020/12/8 ブログを更新しました
2020/11/10 ブログを更新しました
2020/10/20 名古屋市「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」をアップしました
2020/9/14 ブログを更新しました
2020/8/12 ブログを更新しました
2020/7/15 ブログを更新しました
2020/6/30「求人情報ページ」をリニューアルしました
2020/6/10 ブログを更新しました
2020/5/15 ブログを更新しました
2020/4/15 ブログを更新しました
2019/3/25 ＜令和２年度税制改正＆緊急資金繰り支援情報セミナー＞のYouTube配信をアップしました。
2020/3/19 ブログを更新しました
2019/3/5 ＜緊急・新型コロナウィルス関連・最新情報／金融・経営・労務・税務＞をアップしました。すぐ下をご覧ください。
2019/3/2 「決算日までに確認しておくべき事項」をアップしました
2020/2/28
３月2５日～ YouTubeにて配信開始予定「令和元２年度 税制改正セミナーのご案内」をアップしました
2020/2/26 「新型コロナウイルスに対する企業の対応と影響を受けた場合の政府支援策等」をアップしました
2020/2/4 ブログを更新しました
2019/1/31 「2020年から所得税はどう変わっているの？」をアップしました
2020/1/15 ブログを更新しました
2020/1/1 新年のご挨拶とスタッフの「今年の漢字」をアップしました
2019/12/20 「NISAについて」をアップしました
2019/12/17 ブログを更新しました
2019/12/3 「年末調整に欠かせない「収入」と「所得」の違い」をアップしました
2019/11/29 11月26日開催「働き方改革その後（実践編）セミナー＆忘年会２０１９」をアップしました
2019/11/12 ブログを更新しました
2019/10/25 11月26日開催「働き方改革その後（実践編）セミナー＆忘年会２０１９」をアップしました
2019/10/4 ブログを更新しました
2019/10/10 「災害により被害を受けた場合の税務手続き等について」をアップしました
2019/9/27 「消費税改正に伴う事業者の注意事項」をアップしました
2019/9/20 ブログを更新しました
2019/9/10 「改正消費税Q＆A」をアップしました
2019/9/3 「キャッシュレス・消費者還元事業」をアップしました
2019/8/16 ブログを更新しました
2019/7/25 ブログを更新しました
2019/7/9 7月9日開催「消費増税・軽減税率まるわかりセミナー」開催報告をアップしました
2019/7/8 6月15日開催「民法改正に係る相続対策セミナー」開催報告をアップしました
2019/6/21 ブログを更新しました
2019/6/3 ブログを更新しました
2019/5/13 6月15日開催「民法改正に係る相続対策セミナー」のご案内をアップしました
2019/4/23 5月22日・7月9日開催「消費増税・軽減税率まるわかりセミナー」のご案内をアップしました
2019/4/4 ブログを更新しました
2019/3/26 ３月２２日開催「平成３１年度 税制改正セミナー」開催報告をアップしました
2019/2/1 「有給休暇の取得が義務化されます」をアップしました
2019/1/23 「平成３０年分の確定申告の留意点」をアップしました
2019/1/21 ブログを更新しました
2019/1/1 消費税軽減税率クイズバナーを用意しました。2018/11/15開催で好評だった軽減税率クイズを動画でご覧いただけます。
2019/10/10 「災害により被害を受けた場合の税務手続き等について」をアップしました
2019/10/4 ブログを更新しました
2019/1/1 明けましておめでとうございます。「新年のご挨拶とスタッフが好きな言葉」をアップしました
2018/12/14 「所得税の確定申告にむけて12月中に確認してみては？」をアップしました
2018/12/11 ブログを更新しました
2018/12/6 「来年の平成３０年分所得税確定申告の電子申告手順の簡素化」をアップしました
2018/12/3 １１月１５日開催「久田会計事務所ITコラボセミナー」開催報告をアップしました
2018/11/14 ブログを更新しました
2018/11/7 １２月４日開催「プチセミナー2018＆年忘れ懇親会」のご案内をアップしました
2018/10/26 １１月１５日開催「久田会計事務所ITコラボセミナー」のご案内をアップしました
2018/10/12 「久田会計事務所 日帰りレクリエーション」をアップしました
2018/10/3 ブログを更新しました
2018/9/20 就業規則の作成義務がなくても労働条件の明示が必要」をアップしました
2018/9/20 ブログを更新しました
2018/9/6 「消費税軽減税率制度に対応する際に補助金が活用できます」をアップしました
2018/8/31「平成３０年度よろず相談会in新城」 ９月８日開催のご案内をアップしました
2018/8/30 ブログを更新しました
2018/7/30 「NISA口座の非課税期間終了時の選択肢」をアップしました
2018/7/13 「平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除」をアップしました
2018/7/4 「企業の経営力強化を目指す会計セミナー ～会計を経営に活かす～」 ７月２４日開催のご案内をアップしました
2018/6/29 「仮想通貨その後...」をアップしました
2018/6/1５ 「大法人の電子申告義務化に伴い中小法人等にも適用される施策」をアップしました
2018/6/6 「インターネット時代 超高齢化社会における空室対策セミナー」 ６月３０日開催のご案内をアップしました
2018/6/1 「所得拡大促進税制の見直しについて」をアップしました
2018/5/18 「特例事業承継税制の概要について」～既存の制度と新制度の対比～をアップしました
2018/2/9 「平成30年度税制改正セミナー」平成30年3月23日(金)13:30～於名古屋都市センター会議室 ～今回の目玉は事業承継、自社株対策にお困りのオーナー様必見 ～ のご案内をアップしました
2017/9/14 ブログを更新しました
＜一時支援金＞申請の受付が開始しました
令和３年３月１９日より、特例を用いる申請の受付が開始されました。申請期間は令和３年３月１９日から５月３１日です。
なお、季節性収入特例については、給付額の算定に当たって本年３月までの事業収入を用いるため、同月の売上が確定する４月１日以降に申請ができるようになります。申請及び事前確認に関して、以下の２点について注意が必要です。
①事業収入等について
●申請手続きにおいて、給付額の算定に用いる事業収入等については、
・持続化給付金や家賃支援給付金を含めた新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金
・新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体による営業時間短縮営業に伴い支払われる協力金など
を除いた額を申請フォームに記入すること。
●そのため「確定申告書に記載の事業収入等」と「申請フォームに記載の事業収入」に相違があっても、不正受給等のおそれがある等の理由により調査等が必要であると事務局が認める場合を除き、原則として、事務局からは、その記載内容の確認等の連絡はありません。
②事務局が設置する『登録確認機関』について
●『登録確認機関』については順次拡充しており、３月１５日時点で約16,700機関となっており、これらの機関については一時支援金事務局のホームページに記載されています。
●事前確認に当たっては、商工会／商工会議所の会員の方は当該商工会／商工会議所に、農協／漁協の組合員の方は当該農協／漁協に、中小企業団体中央会の会員の方は中小企業団体中央会に、金融機関と事業性の与信取引がある方は当該金融機関に、顧問の士業がいる方は当該士業に確認を依頼できます。
なお、当事務所においても『登録確認機関』として掲載（公認会計士；久田会計事務所）されております。
申請について当事務所にご相談される方はメールにてご連絡ください。当事務所では、本件確認業務一件につき11,000円（税込）を申し受けいたします。なお顧問契約を結んでいる関与先様の場合はこの限りでありません個別にご相談ください。
詳細については一時支援金事務局HPよりご確認ください→コチラ
〇一時支援金の概要について→コチラ
〇申請に必要な証拠書類について→コチラ
〇４月１日以降の申請サポート会場一覧→コチラ
【重要】
一時支援金では、申請を行う前に登録確認機関で事前確認を受けていただく必要があります。事前確認を受ける際には「申請ID」の提示が必要となるため、あらかじめホームページにおいて仮登録（申請ID発番）を行ってください。
＜お忘れなく！緊急経済対策の申請期限が迫っています！＞
【新型コロナウイルス対策情報】 緊急経済対策における給付金や特例措置の申請期限が迫っています！
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施されている「持続化給付金」と「家賃支援給付金」の給付金申請や「固定資産税等の減免制度」「納税猶予の特例制度」の特例措置について、それぞれ申請期限が迫っています。
申請を検討されている場合は、必要書類等をご準備の上、申請期限までに忘れずに申請してください。
【各制度の申請期限】
(1) 持続化給付金 ：令和３年１月１５日(金)まで → 令和３年２月１５日まで延長
持続化給付金制度の概要 経済産業省） ※1／31までに延長申請が必要
(2) 家賃支援給付金：令和３年１月１５日(金)まで → 令和３年２月１５日まで延長
家賃支援給付金に関するお知らせ（経済産業省）
(3) 固定資産税等の減免制度：令和３年２月１日(月)まで
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います（中小企業庁）
(4) 納税猶予の特例制度 ：令和３年２月１日(月)まで
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（国税庁）
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における徴収猶予の特例に基づく特例猶予の申請について（eLTAX 地方税ポータルシステム）
（以上）
＜令和３年 年頭のご挨拶＞
事務所スタッフによるメッセージ動画をご覧いただけます
「新春メッセージ」「今年はここに注目！」の画像をクリックして下さい
＜久田会計が提供する "5つ星★★★★★サービス"＞
久田会計事務所は皆様に”５つ星★★★★★サービス”を提供いたします
＜YouTubeｾﾐﾅｰ(久田会計ｵﾘｼﾞﾅﾙ)配信中!＞
＜”新”事業承継税制へのサポートしています＞
中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充‼
（事業承継税制）
平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」の内容が大きく改正されました。
税制を適用するための諸要件が大きく緩和され、特例税制適用後の後継者へのリスクが大きく軽減されており、
後継者への引継ぎ・代替わりを検討されている企業にとってはまたとない機会となります。
認定経営革新等支援機関でもある久田会計事務所では皆様の円滑な事業承継を万全の態勢でサポートいたします。
詳細はコチラ→中小企業庁：平成30年度事業承継税制の改正の概要
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事務所概略
| 事務所名 |
|---|
| 久田会計事務所 （久田英詞・税理士・公認会計士事務所） |
| 所長名 |
| 久田 英詞 |
| 所在地 |
| 〒460-0011 愛知県名古屋市中区大須1丁目17番10号 |
| 電話番号 |
| 052-221-1901 |
| FAX番号 |
| 052-203-9570 |
| Eメール |
| hisada@tkcnf.or.jp |
| 業務内容 |
|
| 名古屋税理士会所属 |
