令和３年３月１９日より、特例を用いる申請の受付が開始されました。申請期間は令和３年３月１９日から５月３１日です。

なお、季節性収入特例については、給付額の算定に当たって本年３月までの事業収入を用いるため、同月の売上が確定する４月１日以降に申請ができるようになります。申請及び事前確認に関して、以下の２点について注意が必要です。

①事業収入等について
●申請手続きにおいて、給付額の算定に用いる事業収入等については、
・持続化給付金や家賃支援給付金を含めた新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金
・新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体による営業時間短縮営業に伴い支払われる協力金など
を除いた額を申請フォームに記入すること。
●そのため「確定申告書に記載の事業収入等」と「申請フォームに記載の事業収入」に相違があっても、不正受給等のおそれがある等の理由により調査等が必要であると事務局が認める場合を除き、原則として、事務局からは、その記載内容の確認等の連絡はありません。

②事務局が設置する『登録確認機関』について
●『登録確認機関』については順次拡充しており、３月１５日時点で約16,700機関となっており、これらの機関については一時支援金事務局のホームページに記載されています。
●事前確認に当たっては、商工会／商工会議所の会員の方は当該商工会／商工会議所に、農協／漁協の組合員の方は当該農協／漁協に、中小企業団体中央会の会員の方は中小企業団体中央会に、金融機関と事業性の与信取引がある方は当該金融機関に、顧問の士業がいる方は当該士業に確認を依頼できます。

なお、当事務所においても『登録確認機関』として掲載（公認会計士；久田会計事務所）されております。
申請について当事務所にご相談される方はメールにてご連絡ください。当事務所では、本件確認業務一件につき11,000円（税込）を申し受けいたします。なお顧問契約を結んでいる関与先様の場合はこの限りでありません個別にご相談ください。

詳細については一時支援金事務局HPよりご確認ください→コチラ

〇一時支援金の概要について→コチラ

〇申請に必要な証拠書類について→コチラ

〇４月１日以降の申請サポート会場一覧→コチラ

【重要】
一時支援金では、申請を行う前に登録確認機関で事前確認を受けていただく必要があります。事前確認を受ける際には「申請ID」の提示が必要となるため、あらかじめホームページにおいて仮登録（申請ID発番）を行ってください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県の営業時間短縮要請等に応じて営業時間の短縮等※を実施した事業者に対し、

「愛知県感染防止対策協力金（4/20～5/11実施分）」が交付されます。
※ 営業時間短縮等には感染防止対策のため終日休業した場合も含まれます。

まん延防止等重点措置の実施に伴い、営業時間短縮要請に係る協力金について、売上高に応じた交付額に変更するとともに、

新たにカラオケ設備の利用自粛に対する協力金が設けられています。
営業時間短縮要請枠に関する対象事業者、期間、エリア、営業時間、交付額については以下の通りです。

◆対象となる事業者
県内の営業時間短縮要請を受けた施設を運営する事業者
〈対象施設〉「飲食店等」　
※飲食店営業許可又は喫茶店営業許可が必要･大企業も対象

◆対象期間
2021年４月２０日(火)～５月１１日(火)　【２２日間】

◆対象となるエリア
◇名古屋市全域
【営業時間の短縮】午前５時から午後８時まで
【交付額】中小企業※1　売上高に応じて４万円～10万円　

◇名古屋市を除く愛知県内全域
【営業時間の短縮】午前５時から午後９時まで
【交付額】中小企業※1　売上高に応じて2.5万円～7.5万円

　※1　大企業と同様に売上高減の4割(最大20万円)を選択することも可能

詳しくは下記のリンクをクリックして下さい。
まん延防止等重点措置の実施に伴う「愛知県感染防止対策協力金（4/20～5/11実施分）」の実施概要について
まん延防止等重点措置の実施に伴う「愛知県感染防止対策協力金（4/20～5/11実施分）」のお知らせ(チラシ)
よくある質問(営業時間短縮要請枠)　
(愛知県ＨＰより)

事務所スタッフによるメッセージ動画をご覧いただけます　

「新春メッセージ」「今年はここに注目！」の画像をクリックして下さい

久田会計事務所は皆様に”５つ星★★★★★サービス”を提供いたします

中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充‼

（事業承継税制）

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」の内容が大きく改正されました。　
税制を適用するための諸要件が大きく緩和され、特例税制適用後の後継者へのリスクが大きく軽減されており、
後継者への引継ぎ・代替わりを検討されている企業にとってはまたとない機会となります。

認定経営革新等支援機関でもある久田会計事務所では皆様の円滑な事業承継を万全の態勢でサポートいたします。

　　　　　　　詳細はコチラ→中小企業庁：平成30年度事業承継税制の改正の概要

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