事務所のウリは「人間力」「品質」「信頼」大切に皆様とお付き合いいたします

新着情報

2021/5/17 ブログを更新しました

2021/4/30 〈愛知県まん延防止等重点措置について〉をアップしました

2021/4/12 ブログを更新しました

2021/2/12 〈一時支援金〉制度のあらましが公表されました をアップしました

2021/2/9 ブログを更新しました

2021/1/13 〈お忘れなく!〉緊急経済対策の申請期限が迫っています をアップしました

2021/1/12 ブログを更新しました

2020/12/8 ブログを更新しました

2020/11/10 ブログを更新しました

2020/10/20 名古屋市「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」をアップしました

2020/10/13 ブログを更新しました

2020/9/14 ブログを更新しました

2020/8/12 ブログを更新しました

2020/7/15 ブログを更新しました

2020/6/30「求人情報ページ」をリニューアルしました

2020/6/10 ブログを更新しました

2020/5/15 ブログを更新しました

2020/4/15 ブログを更新しました

2019/3/25 <令和2年度税制改正&緊急資金繰り支援情報セミナー>のYouTube配信アップしました。

2020/3/19 ブログを更新しました

2019/3/5
 緊急・新型コロナウィルス関連・最新情報/金融・経営・労務・税務>アップしました。すぐ下をご覧ください。

2019/3/2 「決算日までに確認しておくべき事項」アップしました

2020/2/28月25日~ YouTubeにて配信開始予定「令和元2年度 税制改正セミナーのご案内」をアップしました

2020/2/26 「新型コロナウイルスに対する企業の対応と影響を受けた場合の政府支援策等」アップしました

2020/2/4 ブログを更新しました

2019/1/31 「2020年から所得税はどう変わっているの?」アップしました

2020/1/15 ブログを更新しました

2020/1/1 新年のご挨拶とスタッフの「今年の漢字」をアップしました

2019/12/20 「NISAについて」アップしました

2019/12/17 ブログを更新しました

2019/12/3 「年末調整に欠かせない「収入」と「所得」の違い」アップしました

2019/11/29
11月26日開催「働き方改革その後(実践編)セミナー&忘年会2019」をアップしました

2019/11/12 ブログを更新しました

2019/10/25 11月26日開催「働き方改革その後(実践編)セミナー&忘年会2019」をアップしました

2019/10/4 ブログを更新しました

2019/10/10
 「災害により被害を受けた場合の税務手続き等について」アップしました

2019/9/27 「消費税改正に伴う事業者の注意事項アップしました

2019/9/20 ブログを更新しました

2019/9/10 「改正消費税Q&Aアップしました

2019/9/3 「キャッシュレス・消費者還元事業アップしました

2019/8/16 ブログを更新しました

2019/7/25 ブログを更新しました

2019/7/9 7月9日開催「消費増税・軽減税率まるわかりセミナー」開催報告をアップしました

2019/7/8 6月15日開催「民法改正に係る相続対策セミナー」開催報告をアップしました

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2019/5/13 6月15日開催「民法改正に係る相続対策セミナー」のご案内をアップしました

2019/4/23 5月22日・7月9日開催「消費増税・軽減税率まるわかりセミナー」のご案内をアップしました

2019/4/4 ブログを更新しました

2019/3/26月22日開催「平成31年度 税制改正セミナー」開催報告をアップしました

2019/2/1 有給休暇の取得が義務化されますアップしました

2019/1/23 「平成30年分の確定申告の留意点」アップしました

2019/1/21 ブログを更新しました

2019/1/1 消費税軽減税率クイズバナーを用意しました。2018/11/15開催で好評だった軽減税率クイズを動画でご覧いただけます。

2019/10/10 「災害により被害を受けた場合の税務手続き等についてアップしました

2019/10/4 ブログを更新しました

2019/1/1 明けましておめでとうございます。「新年のご挨拶とスタッフが好きな言葉」をアップしました

2018/12/14 「所得税の確定申告にむけて12月中に確認してみては?」をアップしました

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2018/12/6 「来年の平成30年分所得税確定申告の電子申告手順の簡素化」をアップしました

2018/12/3 11月15日開催「久田会計事務所ITコラボセミナー」開催報告をアップしました

2018/11/14 ブログを更新しました

2018/11/7 12月4日開催「プチセミナー2018&年忘れ懇親会」のご案内をアップしました

2018/10/26 11月15日開催「久田会計事務所ITコラボセミナー」のご案内をアップしました

2018/10/12 「久田会計事務所 日帰りレクリエーションをアップしました

2018/10/3 ブログを更新しました

2018/9/20 就業規則の作成義務がなくても労働条件の明示が必要をアップしました

2018/9/20 ブログを更新しました

2018/9/6 消費税軽減税率制度に対応する際に補助金が活用できますアップしました

2018/8/31「平成30年度よろず相談会in新城」 9月8日開催のご案内をアップしました

2018/8/30 ブログを更新しました

2018/7/30 「NISA口座の非課税期間終了時の選択肢」アップしました

2018/7/13  「平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除」アップしました

2018/7/4 「企業の経営力強化を目指す会計セミナー ~会計を経営に活かす~」 7月24日開催のご案内をアップしました

2018/6/29  「仮想通貨その後...」アップしました

2018/6/15  「大法人の電子申告義務化に伴い中小法人等にも適用される施策」アップしました

2018/6/6 「インターネット時代 超高齢化社会における空室対策セミナー」 6月30日開催のご案内をアップしました

2018/6/1  「所得拡大促進税制の見直しについて」アップしました

2018/5/18  「特例事業承継税制の概要について」~既存の制度と新制度の対比~をアップしました

2018/2/9 「平成30年度税制改正セミナー」平成30年3月23日(金)13:30~於名古屋都市センター会議室 ~今回の目玉は事業承継、自社株対策にお困りのオーナー様必見 ~ のご案内をアップしました

2017/9/14 ブログを更新しました

セミナーお知らせ

 <一時支援金>申請の受付が開始しました

令和3年3月19日より、特例を用いる申請の受付が開始されました。申請期間は令和3年3月19日から5月31日です。

なお、季節性収入特例については、給付額の算定に当たって本年3月までの事業収入を用いるため、同月の売上が確定する4月1日以降に申請ができるようになります。申請及び事前確認に関して、以下の2点について注意が必要です。

①事業収入等について
●申請手続きにおいて、給付額の算定に用いる事業収入等については、
・持続化給付金や家賃支援給付金を含めた新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金
・新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体による営業時間短縮営業に伴い支払われる協力金など
を除いた額を申請フォームに記入すること。
●そのため「確定申告書に記載の事業収入等」と「申請フォームに記載の事業収入」に相違があっても、不正受給等のおそれがある等の理由により調査等が必要であると事務局が認める場合を除き、原則として、事務局からは、その記載内容の確認等の連絡はありません。

②事務局が設置する『登録確認機関』について
●『登録確認機関』については順次拡充しており、3月15日時点で約16,700機関となっており、これらの機関については一時支援金事務局のホームページに記載されています。
●事前確認に当たっては、商工会/商工会議所の会員の方は当該商工会/商工会議所に、農協/漁協の組合員の方は当該農協/漁協に、中小企業団体中央会の会員の方は中小企業団体中央会に、金融機関と事業性の与信取引がある方は当該金融機関に、顧問の士業がいる方は当該士業に確認を依頼できます。

なお、当事務所においても『登録確認機関』として掲載(公認会計士;久田会計事務所)されております。
申請について当事務所にご相談される方は
メールにてご連絡ください。当事務所では、本件確認業務一件につき11,000円(税込)を申し受けいたします。なお顧問契約を結んでいる関与先様の場合はこの限りでありません個別にご相談ください。

詳細については一時支援金事務局HPよりご確認ください→コチラ


〇一時支援金の概要について→
コチラ

〇申請に必要な証拠書類について→コチラ

〇4月1日以降の申請サポート会場一覧→
コチラ

【重要】
一時支援金では、申請を行う前に登録確認機関で事前確認を受けていただく必要があります。事前確認を受ける際には「申請ID」の提示が必要となるため、あらかじめホームページにおいて仮登録(申請ID発番)を行ってください。


 <愛知県まん延防止等重点措置について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県の営業時間短縮要請等に応じて営業時間の短縮等※を実施した事業者に対し

愛知県感染防止対策協力金(4/20~5/11実施分)」交付されます。
※ 営業時間短縮等には感染防止対策のため終日休業した場合も含まれます。

まん延防止等重点措置の実施に伴い、営業時間短縮要請に係る協力金について、売上高に応じた交付額に変更するとともに、

新たにカラオケ設備の利用自粛に対する協力金が設けられています。
営業時間短縮要請枠に関する対象事業者、期間、エリア、営業時間、交付額については以下の通りです。

◆対象となる事業者
県内の営業時間短縮要請を受けた施設を運営する事業者
〈対象施設〉「飲食店等」 
※飲食店営業許可又は喫茶店営業許可が必要・大企業も対象

◆対象期間
2021年4月20日(火)~5月11日(火) 【22日間】

◆対象となるエリア
◇名古屋市全域
【営業時間の短縮】午前5時から午後8時まで
【交付額】中小企業※1 売上高に応じて4万円~10万円 

◇名古屋市を除く愛知県内全域
【営業時間の短縮】午前5時から午後9時まで
【交付額】中小企業※1 売上高に応じて2.5万円~7.5万円

 ※1 大企業と同様に売上高減の4割(最大20万円)を選択することも可能

詳しくは下記のリンクをクリックして下さい。
まん延防止等重点措置の実施に伴う「愛知県感染防止対策協力金(4/20~5/11実施分)」の実施概要について
まん延防止等重点措置の実施に伴う「愛知県感染防止対策協力金(4/20~5/11実施分)」のお知らせ(チラシ)
よくある質問(営業時間短縮要請枠) 
(愛知県HPより)

 <令和3年 年頭のご挨拶>

事務所スタッフによるメッセージ動画をご覧いただけます 

「新春メッセージ」「今年はここに注目!」の画像をクリックして下さい

セミナーお知らせ

 <久田会計が提供する "5つ星★★★★★サービス">


久田会計事務所皆様5つ星★★★★★サービス”提供いたします

中小企業経営者、新規創業の皆様へ
相続・贈与に関心のある皆様へ
上場会社・子会社・関連会社の皆様へ

 <YouTubeセミナー(久田会計オリジナル)配信中!>

緊急経済対策第三弾税制措置セミナー
持続化給付金中小法人用
持続化給付金個人事業者用

 <”新”事業承継税制へのサポートしています>


中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充‼

(事業承継税制)

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」の内容が大きく改正されました。 
税制を適用するための諸要件が大きく緩和され、特例税制適用後の後継者へのリスクが大きく軽減されており、
後継者への引継ぎ・代替わりを検討されている企業にとってはまたとない機会となります。

認定経営革新等支援機関でもある久田会計事務所では皆様の円滑な事業承継を万全の態勢でサポートいたします。

       詳細はコチラ→中小企業庁:平成30年度事業承継税制の改正の概要

アクセス情報

  • 地下鉄でお越しの方
    鶴舞線大須観音駅4番出口 西へ徒歩5分

  • 車でお越しの方
    名古屋都市高速 白川インターすぐ

  • 市バスでお越しの方
    新洲崎橋または岩井通1丁目バス停 各徒歩3分

  • 名鉄バスでお越しの方
    白川公園前バス停 徒歩6分


  • 徒歩でお越しの方 

  名古屋駅(JR)から 徒歩20分くらい

      (名鉄)から 徒歩18分くらい

      (近鉄)から 徒歩16分くらい

  伏見交差点から 徒歩 15分くらい

経営アドバイスコーナー
所内木鶏(致知)便り

私たちは応援しています

児童福祉の架け橋

事務所概略

事務所名
久田会計事務所
(久田英詞・税理士・公認会計士事務所)
所長名
久田 英詞
所在地
〒460-0011
愛知県名古屋市中区大須1丁目17番10号
電話番号
052-221-1901
FAX番号
052-203-9570
Eメール
hisada@tkcnf.or.jp
業務内容
  • 法人税・所得税・消費税等の申告書作成
  • 相続・贈与・譲渡の対策と申告の支援
  • 正しい会計処理に基づく決算書の作成
  • 税理士法33の2の添付書面作成
  • 金融機関との良好な取引の支援
  • 経営計画、資金繰り計画の相談・指導
  • 連結納税・グループ法人税制・組織再編税制の活用支援
  • 円満な事業承継の対策と実行
  • 税務調査の立会・不服申立の支援
  • 新規開業・第二創業の支援
名古屋税理士会所属
新型コロナウイルス緊急資金繰り対策コーナー
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