名古屋市中区大須の税理士事務所。「中堅中小企業の経営会計税務金融支援」「大企業グループの税務会計コンプライアンス」「個人の相続贈与支援」「企業経営者の事業承継支援」のそれぞれにおいて、5つ星サービスの提供をめざします。TKC全国会のバッジ会員事務所です。
電子帳簿保存法・インボイス制度最新情報
| ＜ 制度を知る ＞ |
制度開始までのスケジュール
電子取引データの保存は、「宥恕措置」が令和５年１２月末日で終了します。
またインボイス制度は、令和５年１０月１日から導入される制度です。
制度開始のタイムリミットを考え、準備を進めていきましょう。
改正電子帳簿保存法（電子取引）
電子取引データ（メールやＷｅｂサイト上で請求書や領収書をやり取りしたもの）のデータ保存の「宥恕措置」は、令和5年12月31日で終了します。
令和6年1月１日以後は、電子取引で受け取った書類を紙で印刷して保存することは原則として認められなくなります。
| 電子取引とは？ |
|---|
| 「電子取引」とは、「取引情報」（※1）の受け渡しを電磁的方法により行う取引をいいます。具体的には、EDI（※2）取引、インターネット等による取引、電子メールで取引情報を受け渡しする取引（添付ファイルによる場合を含む）、ネットサイトで取引情報を受け渡しする取引等をいいます。 ※1 「取引情報」とは、取引に関して受領し、または交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書、その他これらに準ずる書類に通常記載される事項のことを指します。 ※2 EDI：電子データ交換（Electronic Data Interchange） |
改正電子帳簿保存法の概要をもっと知りたい方はこちら
※TKCのサイトにリンクします
インボイス制度
令和5年10月1日から導入されるインボイス制度により、請求書等の記載事項が区分記載請求書等保存方式から適格請求書等保存方式に変更になります。
インボイス制度が導入されると、売手側と買手側は新たな義務を負うことになります。
●売手側の義務：買手側（課税事業者）から求められた場合はインボイスを交付し、その写しを保存しなければなりません。
●買手側の義務：売手側（適格請求書発行事業者）が発行したインボイスを保存しないと、原則、仕入税額控除ができなくなります。
●インボイスを発行できるのは、適格請求書発行事業者の登録を受けた課税事業者に限られ、免税事業者や登録を受けていない課税事業者はインボイスを発行できません。
仕入税額控除
消費税は、原則として、当課税期間中に自社が売り上げた際に預かった消費税（売上税額）と自社が仕入れた際に支払った消費税（仕入税額）の差額を納付します。この仕組みを「仕入税額控除」と言います。「仕入税額控除」を受けるために一定の事項を記載した帳簿とインボイス（適格請求書）の保存が必要です。
＜ 消費税等の税額計算 ＞
インボイス制度の概要をもっと知りたい方はこちら
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| ＜ 制度に対応する ＞ |
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事務所概略
| 事務所名 |
|---|
| 久田会計事務所 （久田英詞・税理士・公認会計士事務所） |
| 所長名 |
| 久田 英詞 |
| 所在地 |
| 〒460-0011 愛知県名古屋市中区大須1丁目17番10号 |
| 電話番号 |
| 052-221-1901 |
| FAX番号 |
| 052-203-9570 |
| Eメール |
| hisada@tkcnf.or.jp |
| 業務内容 |
|
| 名古屋税理士会所属 |