〈一時支援金〉制度のあらましが公表されました                      令和3年2月12日号 

「一時支援金」(緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金)制度の概要が中小企業庁HPで2月10日に公表されました。

今年1月に発令された緊急事態宣言に伴い、

 (1)飲食店の時短営業

 (2)不要不急の外出・移動の自粛


が要請されたことから、その「要請の影響を受けたこと」によって、

ご自身の売上が50%以上減少した 
中小法人・個人事業者等の皆様むけに、
支給される「支援一時金」制度です。

1月、2月、3月の期間のどれかが比較する対象期間です。

つまり、
(1)の影響を受けた 飲食店への納入業者 さんとか
(2)の影響を受けた イベント、観光、物販、小売りその他サービス業者さんとか
が対象となるようです

ただし、都道府県による時短要請協力金を交付された飲食店は協力金との重複受給はできません。


ところで、給付金の事務局もだんだんこなれてきて、制度が今回もいろいろ改善されてきています。

たとえば、顧問税理士(認定支援機関)とつきあいのある事業者は、より簡便に申請が可能になるなど。

ちなみに、ドイツでは支援金給付の局面で、税理士が事務局代わりの業務を代行し、不正を予防する一方で、迅速な給付が実現できているとか。日本も少しこれに近づいてきたのかもしれません。


詳細は再来週以降に公表されるようですので、わかり次第またご案内いたします。取り急ぎ、制度の概要をご覧になり、該当するかどうか事前確認をしていただけたらと思います。

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?fbclid=IwAR0e5PwwuIEWmbPW2ViIYR2Nx0a4bcbKZ9sQJ4ddCqL1L7_feXvp2iswfFM 

昨日朝7時からのNHKニュースでも報道されてました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210211/k10012860561000.html?fbclid=IwAR335Br7hOfDPUhEj9w61KO_vQf2QOGwQwtGeRQb3DwGZipOXzerYh0x6Kc 


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 <お忘れなく!緊急経済対策の申請期限が迫っています!>                 令和3年1月13日号 

【新型コロナウイルス対策情報】 緊急経済対策における給付金や特例措置の申請期限が迫っています!

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施されている「持続化給付金」と「家賃支援給付金」の給付金申請や「固定資産税等の減免制度」「納税猶予の特例制度」の特例措置について、それぞれ申請期限が迫っています。
 申請を検討されている場合は、必要書類等をご準備の上、申請期限までに忘れずに申請してください。
 
【各制度の申請期限】
(1) 持続化給付金 :令和3年1月15日(金)まで  → 令和3年2月15日まで延長
   持続化給付金制度の概要 経済産業省)      ※1/31までに延長申請が必要 

(2) 家賃支援給付金:令和3年1月15日(金)まで  → 令和3年2月15日まで延長
   家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省) 

(3) 固定資産税等の減免制度:令和3年2月1日(月)まで
   新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(中小企業庁) 
   
(4) 納税猶予の特例制度  :令和3年2月1日(月)まで
   新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(国税庁)  
   新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における徴収猶予の特例に基づく特例猶予の申請について(eLTAX 地方税ポータルシステム
                               (以上)


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 名古屋市「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」               令和2年10月20日号 

名古屋市内の中小企業者に対して、新しい生活様式に対応した事業展開・働き方への対応に必要となる設備・機器等の導入に要した経費の一部を助成する補助金申請が開始されています。

申請期間:令和2年10月20日(火)から令和2年11月19日(木)まで

補助額:1事業者あたり上限50万円
※ただし、購入・施工等費用が合計で20万円(補助金額15万円)に満たない場合は補助金の対象外になります。                                                                                                                               既存設備・機器等の単なる更新や買替えは対象になりません。


補助率:補助対象経費(購入・施工等費用)の3/4(75%)以内


申請期間がわずか1か月しかない補助金ですので対象となる場合には忘れずにかつ早めに申請手続きを行いましょう。

詳細については以下のリンクから。


「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」のお知らせ

設備・機器の導入例および主な補助対象となる設備・機器等

主な補助対象外経費

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 新型コロナウイルスに対する企業の対応と影響を受けた場合の政府支援策等                                 令和2年2月26日号 

先日政府により、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針やよくある問合せが公表されました。また、新聞報道等によると、新型コロナウイルスの感染拡大により、サプライチェーンの寸断等に伴う中小企業の経営状況の悪化が懸念されています。特に、資金力の弱い中小企業においては3月末の資金繰りに窮する可能性があることから、経済産業省が各種支援団体に相談窓口を開設しているほか、雇用調整助成金の特例や、政府系金融機関による緊急貸付・保証制度が設けられています。

つきましては、以下に政府が発表した公式見解のほか、資金繰り相談のための窓口および政府系金融機関の融資制度等をご紹介します。

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【政府発表】

新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解(224)

新型コロナウイルス感染症についてのよくあるお問い合わせ(2)


【経済産業省が設置する中小・小規模事業者むけ相談窓口】

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口


【各種支援団体の「相談窓口一覧」】

上記と同じです


【厚生労働省・雇用調整助成金の特例】

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します(214日)


【日本政策金融公庫(国民生活事業)による融資制度】

新型コロナウイルスに関する主な融資制度(214日)

各地の日本政策金融公庫・国民生活事業の各支店内に相談窓口が設けられています


また、マスクがないなら自分で作ろう。新聞記事からの転載ですが、ご参考までに。

マスク品薄・自作で防御 材料・キット売上倍増   

(中日新聞ホームページ)


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事務所概略

事務所名
久田会計事務所
(久田英詞・税理士・公認会計士事務所)
所長名
久田 英詞
所在地
〒460-0011
愛知県名古屋市中区大須1丁目17番10号
電話番号
052-221-1901
FAX番号
052-203-9570
Eメール
hisada@tkcnf.or.jp
業務内容
  • 法人税・所得税・消費税等の申告書作成
  • 相続・贈与・譲渡の対策と申告の支援
  • 正しい会計処理に基づく決算書の作成
  • 税理士法33の2の添付書面作成
  • 金融機関との良好な取引の支援
  • 経営計画、資金繰り計画の相談・指導
  • 連結納税・グループ法人税制・組織再編税制の活用支援
  • 円満な事業承継の対策と実行
  • 税務調査の立会・不服申立の支援
  • 新規開業・第二創業の支援
名古屋税理士会所属