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労務・法務・総務・経営～平成31年度～
有給休暇の取得が義務化されます 平成31年2月1日号
労働基準法の改正によって、有給休暇の制度が見直され、４月１日から、年１０日以上の有給休暇の取得の権利がある
従業員に対して、会社の大小に関係なく、すべての企業において適用されます。
有給取得の義務化とは？
現行の年次有給休暇(以下、有給)の制度は、「６か月以上継続勤務」し、「全労働日の８割以上出勤」した従業員に対して、会社は勤続年数に応じた有給を付与しなければなりません。繁忙であることや会社の同僚への配慮、休みづらい雰囲気などを理由に、なかなか有給を取得できず、有給消化率の低さが社会問題になっていました。改正では、年１０日以上の有給を取得できる従業員に対して、そのうち５日分は必ず取得させることが会社に義務付けられました。ただし、すでに５日以上の有給の取得が進んでいる場合は、義務化の対象にはなりません。また、従業員自らが取得した日数は５日分から除かれます。
対象となる従業員は、「年１０日以上の有給が付与された従業員」で、正社員だけでなく、契約社員やパート・アルバイトも義務化の対象になります。
なお、違反した場合は、従業員一人当たり３０万円以下の罰金が科せられます。また「年次有給休暇管理簿」を作成し、各従業員の有給の取得状況を把握・管理することが義務付けられました。
会社一斉に特定日を有給にしたり、部署ごとに休みをとるなど、一度検討してみてはいかがでしょうか。
参考 事務所通信３月号
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| 名古屋税理士会所属 |