小規模企業共済制度(運営:独立行政法人 中小企業基盤整備機構)

経営者にも退職金を!
――掛金の全額が所得控除可能でメリットたくさん――

個人事業主のリタイアメントや会社等の経営者の退職に備え、その後の生活の安定を図るための資金を自ら準備するための小規模企業共済制度。
国((独)中小企業基盤整備機構)が運営する安心・安全な「経営者のための退職金制度」です。

詳しくは当事務所へお問合せください。

小規模企業共済制度パンフレット

小規模企業共済制度の4つのポイント

◎経営者のための退職金制度

小規模企業共済は、小規模企業の経営者(個人事業主やその共同経営者、会社役員など)がリタイアしたときの“備え”を準備できる「経営者のための退職金」制度。個人事業主や社長さんだけでなく、個人事業主の共同経営者や会社の役員の方も加入できます。

小規模企業共済

◎掛金は加入後も増減可能、全額が所得控除で高い節税効果

月々の掛金は1,000円~7万円まで、500円単位で、負担にならない金額を自由に設定可能。
しかも、その全額を所得控除できて高い節税効果があります。 

◎受取時も大きな税制メリット

共済金を一括で受け取る場合は「退職所得扱い」、分割の場合は「公的年金等の雑所得扱い」で受取時にも大きな税制メリットがあります。
また、共済金の受給権は差し押さえ禁止で、将来の安心をしっかり守れます。 

◎もしもの時の事業資金の貸し付けで経営者をサポート

納付した範囲内で事業資金等の貸付も可能です。

加入資格などに関するお問合せは当事務所まで

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事務所概略

事務所名
久田会計事務所
(久田英詞・税理士・公認会計士事務所)
所長名
久田 英詞
所在地
〒460-0011
愛知県名古屋市中区大須1丁目17番10号
電話番号
052-221-1901
FAX番号
052-203-9570
Eメール
hisada@tkcnf.or.jp
業務内容
  • 法人税・所得税・消費税等の申告書作成
  • 相続・贈与・譲渡の対策と申告の支援
  • 正しい会計処理に基づく決算書の作成
  • 税理士法33の2の添付書面作成
  • 金融機関との良好な取引の支援
  • 経営計画、資金繰り計画の相談・指導
  • 連結納税・グループ法人税制・組織再編税制の活用支援
  • 円満な事業承継の対策と実行
  • 税務調査の立会・不服申立の支援
  • 新規開業・第二創業の支援
名古屋税理士会所属