【右側は当事務所の理解した範囲での情報提供　　　　　　　　　　

　　　　　　　（実際に取引している人向けに）】

ご存知の方は常識的にご存知ですが、ご存じない方向けにも予備知識を少々。（とはいえ長いのでうんざりの方はＦＡＱ解説に飛んでください）

１、今から１０年ほど前に科学雑誌に出された論文をもとに開発されたブロックチェーンテクノロジーを基礎とした暗号技術。論文発表者のSatoshi Nakamoto（ナカモトサトシ）は、謎の人物（又は団体）であり　実在するのかを含めて未だに正体が判明していない。日本人のような名前であるがです世界中で該当者を探しているが見つからない・・。
　　仮想通貨の第一号であるビットコイン（ＢＴＣ）の開発者とされる。　ビットコインの最小単位である　0.000000001ＢＴＣを「１satoshi」と敬意を込めて呼ぶ。

２、ブロックチェーン技術とは強固なサーバーを一か所に設置してそこにデータを集中管理させるのではなくすべての送金記録を世界中の台帳記録者（マイナーＱ９参照）が同時に記録させることによって、世界中の一部の記録に不正・誤謬があったとしても他の大多数の記録と違うという指摘を通してて不正・誤謬が生じないようにする技術。台帳の記帳はパソコンを持っている方ならだれでも参加でき皆さんでも参加できます。但し、この台帳記録作業は２４時間・３６５日パソコンをフル稼働させるので、電気代との闘いであり日本ではあまり馴染まないとされています。この記帳作業をすると代償として仮想通貨が発行されることになっており、マイナー（発掘者）はこの発行される仮想通貨を求めて巨大マシンを設置したりします。電気代との闘いなので電気代の安い中国・モンゴル
　　・ロシアが盛んです。

３、仮想通貨（仮想と読んでいるのは日本だけ。正確に訳すと暗号通貨）は約１０年前にビットコイン（ＢＴＣ）が誕生したのち今ではメジャーとなったイーサリアム（ＥＴＨ）、ネム（ＸＥＭ）、モナコイン（ＭＯＮＡ）などの主要通貨の他にプライベート通貨が無数にありこれらプライベート通貨を「トークン」と呼びます。主要通貨は今ではメジャーな存在なので暗号通貨全体に不信が走らない限りなくならないと思いますが、トークンはいわば社債のようなイメージだけなので、人気がなくなれば取引が減り消滅します。１０００以上のコインが現在世界中に存在します。

４、主要通貨・トークンとも単なるデータではなくプログラムが組み込まれていて送金を迅速にできるコインとか支払い手段に適しているとか外為相場に反応しやすい機能を実装したりしており単なるコンピュータ上の数字ではないようです。

５、誰が何のためにトークンを発行するのか？ここが既存の証券・金融界を揺るがす大きなポイントです。トークンは暗号通貨の技術があれば誰でも発行できます。
　　例えば私がＩＴ関連の企業を立ち上げたいので当面の資金を集めるためにトークンを発行するとします。技術的な問題をクリアし、そのコインを扱ってくれる取引所があれば銀行や証券会社は不要です。資金を提供してもらった相手にコインを新規に発行す
　　れば巨額な資金が入ります。最近では、COMSAで１００億円、QASHで１５０億円を数か月の準備期間で集めてしましました。後者の募集期間はわずか３日間でした。
　　しかも出資したコインオーナーは何の保証もありません。債権者でもないし株主でもありません。究極のクラウドファンディングです。配当をしてくれるコインもありますが、コインのオーナーは自己のコインが世に流通し相場が形成され人気がでて値上がりして初めて資金回収ができるという仕組みであり資金を提供した側に恐ろしく不利です。それでもこの仕組みが維持できるのは、支払手段に使えるＢＴＣやＥＴＨをこのコインで購入できるからだけです。

６、５の背景があるので新規のトークン発行（ＩＣＯ、イニシャルコインオファリング）の告知の中にはカネだけ集めて行方不明になったり、資金を集めた後に計画的に事業破綻させてしまう詐欺行為も横行しています。法規制が及んでいない世界なのでなんでも
　　ありの状況ともいえます

７、上場株式は証券取引所で取引しますが、コインは各コイン取引所を運営する会社にて売買します。ビットフライヤー、コインチェック、ザイフといった事業者が取引所の運営をしています。但し、この状態を金融庁が野放しにしてはおらずこの夏各社に
　　免許が交付されました。免許なくても運営している会社もありますが・・。

８、２０１７年の暗号通貨市場
　　ビットコインはメディアでも紹介されましたが、年初１ＢＴＣ１０万円だったものが現在約２００万円です。一年で２０倍になりますした。年初にビットコインを１００万円購入しそのままにしておいた人は、２０００万円の時価になります。但し、法規制のない世界なのでストップ高・安、インサイダー取引等の規制がありません。また、ＩＣＯは上場直後の相場が４～５倍で推移することが一般的です。その後は事業者の頑張りで高騰するか、詐欺であると判明して消滅するかです。メディアでよく話題になる「億り人」（おくりびと）はこのような背景で出現します。

９．実務対応
　　　仮想通貨取引を始めた人は、どこかの取引所に加入しておりその取引所で過去の取引記録をＣＳＶで切り出しができると思いますのでこれを活用できると思います。但し、コインオーナーは複数の取引所をまたいで取引していることが多く頻繁に売買して
　　　いる方につ・｢て一年間の取引を各取引所を統合して追跡することは困難を極めます。
　　　さらに海外の取引所まで手を伸ばしている場合にはこの方法では事実上不可能だと思います。
　　　この場合には、このようなＰＬ的な方法ではなくＢＳ的な計算（期末の日本円残高－期首の日本円残高で計算するしかないかなと思います。但し年内に利確しておく必要がありますが）。

１０．取引所に個人の取引データを提出するように資料せん請求があるのかは不明

　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上文責　武藤英治）

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平成27年からふるさと納税の控除限度額が拡大されたことなどから昨年(平成28年)のふるさと納税額は前年に2倍近い2,540億円、適用者数は225万人と倍増しました(総務省発表)。

開始9年で納税額は35倍・適用者は68倍に！
「ふるさと納税制度」が始まった当初(平成21年度)の個人住民税のふるさと納税額は約73億円、控除税額は約19億円、適用者数は3万3千人でしたが、今や納税額は2,540億円、控除税額は1,766億円、適用者数は225万人と大幅に拡大しました。　特に、確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」が導入され、控除限度額も拡大された2年前から急増しています。(図表1)
返礼品競争の過熱ぶりに対しては、今年4月に総務省から「返礼品の調達価格を寄附額の3割以下に抑えること。パソコン、家電製品、家具、宝飾品など資産性の高いもの、プリペイドカード、商品券など換金性の高いものを返礼品にしないこと」を求める通達が出されたことで、自治体における返礼品競争は下火になりそうです。

※ふるさと納税は、必ず納税者の名義で行うこと、税金の控除を受けられません。 
    TKC事務所通信2017年10月号参照

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年末調整関連書類が皆様の元に届き、勤務先への提出が迫ってきている時期だと思います。

その中で「平成３０年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の様式が少し変わっていることにお気付きですか？
これは、平成２９年度税制改正に伴う配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを踏まえてのものです。

平成３０年１月１日以後に月々等の源泉徴収の対象となる「源泉控除対象配偶者」とは、給与所得者（合計所得金額が９００万円以下の者に限る）と生計を一にする配偶者（青色事業専従者等を除く）で合計所得金額が８５万円以下の者とされます。

このため、「平成３０年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」について、主たる給与から控除を受ける「Ａ控除対象配偶者」欄が「Ａ源泉控除対象配偶者（注１）」に、「C障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」欄は、従来の「控除対象配偶者」から「同一生計配偶者（注２）」に改正されています。

改正により新たに定義された配偶者関係の用語の意義を正確に理解して、配偶者控除又は配偶者特別控除について適用誤りのないように注意が必要です。

【同一生計配偶者】
居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの（青色事業専従者等に該当する者を除く）のうち合計所得金額３８万円以下である者をいいます。居住者の合計所得金額に制限はありません。

【控除対象配偶者】
同一生計配偶者のうち合計所得金額が１,０００万円以下である居住者の配偶者をいいます。

【源泉控除対象配偶者】
合計所得金額が９００万円以下である居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの（青色事業専従者等に該当する者を除く）のうち合計所得金額が８５万円以下である者をいいます。
言い換えれば、居住者の配偶者控除額が３８万円となる場合の控除対象配偶者及び居住者の配偶者特別控除額が３８万円となる場合の控除対象配偶者以外の生計を一にする配偶者ということになります。

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　＜保険料控除＞には
① 社会保険料控除
② 小規模企業共済等掛金控除
③ 生命保険料控除
④ 地震保険料控除

の４つがありますが、ここでは①から③についての注意点を確認下さい。

① 社会保険料控除は、給与から天引きされる健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料以外に本人が直接支払っている国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者保険料、国民年金保険料があれば、「申告書」に記入して下さい。なお、国民年金保険料については証明書要添付。

② 小規模企業共済等掛金控除は、個人型確定拠出年金掛金が該当します。iDeCo（イデコ）の愛称で呼ばれ、平成２９年１月から加入対象者の範囲が拡大されましたので新たに加入した方も多いと思います。
「申告書」への記入と証明書の添付を忘れずに実施して下さい。

③ 生命保険料控除は、４つの保険料控除の中で一番馴染みがあると思います。ここでは特に配偶者控除適用範囲に該当する上限（１０３万円以下）近くの方は注意して下さい。生命保険に加入していて証明書がある方は「申告書」への記入と証明書の添付を実施して下さい。
→理由：仮に給与が年間１０３万円の場合、所得税の負担は発生しませんが、住民税の負担が発生します。
これは、所得税と住民税では控除金額が違うためです。以下の所得税・住民税の計算でご確認下さい。

「申告書」への記入と証明書の添付がない場合

所得税の計算：
給与１０３万円－給与所得控除額６５万円－基礎控除３８万円＝課税所得０万円
課税所得０万円×税率＝所得税０円

住民税の計算：
給与１０３万円－給与所得控除額６５万円－基礎控除３３万円＝課税所得５万円
課税所得５万円×税率１０％＝住民税５千円
（均等割等未考慮の税額）

となります。

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平成29年も土地の価額が上昇している地域があります。そのため、以前に相続財産の試算をしていたのに、いつの間にか相続財産が多くなっているという場合もあります。納税が発生しそうな場合には、早めにその額を把握しておくことが大切です。

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 　新年度になり早いもので２か月が経ちました。年度が替わる時期は税金の通知がお手元に届く時期でもあります。４月は固定資産税、５月は自動車税、そして、今月６月は個人住民税です。今回は個人住民税についてみていきたいと思います。

＜いつの所得に対する税金ですか？＞

　前年の１月から１２月までの所得に対して課せられる税金です。今年でいうと平成２８年１月から１２月までの所得に対するものです。

＜税金が確定されるまでの流れは？＞

①会社員の場合

　原則的に、勤務先で年末調整が実施され、その結果が勤務先から年末調整が実施された翌年１月にお住まいの市町村に「給与支払報告書」（＝給与所得の源泉徴収票とお考え下さい）が提出され、それに基づき市町村で住民税が計算されます。

②個人事業主の場合

　原則的に、ご自身でされた所得税確定申告の結果が提出先の税務署からお住まいの市町村に出され、それに基づき市町村で住民税が計算されます。

＜納税の方法は？＞

①会社員の場合

　原則的に、お住まいの市町村から勤務先に市民税・県民税納税通知書が届き、６月から翌年５月まで毎月お給与から天引され、これを勤務先が毎月皆様の代わりにお住まいの市町村に納付します。これを特別徴収といいます。

②個人事業主の場合

　原則的に、お住まいの市町村からご自宅に市民税・県民税納税通知書が届き、一括納付もしくは４回（６月、８月、１０月、１月）に分け、皆様ご自身でお住まいの市町村に納付します。これを普通徴収といいます。

なお、所得税と住民税の給与所得控除額以外の控除額が違うため、所得税が非課税でも住民税は課税となる場合がありますので注意して下さい。例えば、年間給与１０３万円（額面）だった場合（社会保険料本人負担分は未考慮）、

・所得税の計算：収入１０３万円－給与所得控除額６５万円－基礎控除額３８万円＝所得０円

・住民税の計算：収入１０３万円－給与所得控除額６５万円－基礎控除額３３万円＝所得５万円

※基礎控除額が所得税の計算と住民税の計算では５万円違うため、所得が違ってきます。

　所得控除額の違いにご注意下さい。

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　確定申告もいよいよ期限が迫ってきました。申告が必要な方はもう手続きは済みましたでしょうか。
さて、今回はその確定申告の添付書類の一つをご紹介します。
それは『財産債務調書』です。この調書は、所得税等の確定申告書を提出しなければならない方で、
その年分の退職所得を除く各種所得金額の合計額（注１）が2千万円を超え、かつ、その年の12月31日において、
その価額の合計額が３億円以上の財産又はその価額の合計額が１億円以上の国外転出特例対象財産（注２）を
有する方に提出が必要となります。

以前は同じような書類として財産及び債務の明細書というものがありましたが、平成27年度税制改正において、
所得税・相続税の申告の適正性を確保する観点から、この財産及び債務の明細書を見直し、一定の基準を満たす方に
対し、その保有する財産及び債務に係る調書の提出を求めるかたちで平成28年１月から現在の様式に変更されて
います。

記載内容については、その財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載して提出しなければ
ならないとされています。

（注１） 申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除後の所得金額の合計額を加算した金額です。
ただし、①純損失や雑損失の繰越控除、②居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、③特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除、
④上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除、⑤特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除、
⑥先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を受けている場合は、その適用後の金額をいいます。

（注２） 「国外転出特例対象財産」とは、所得税法第60条の２第１項に規定する有価証券等並びに同条第２項に規定する
未決済信用取引等及び同条第３項に規定する未決済デリバティブ取引に係る権利をいいます。

財産の価額について

財産の「価額」は、その年の12月31日における「時価」又は時価に準ずるものとして「見積価額」に
よることとされています。

（注） 「時価」とは、その年の12月31日における財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に
通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、専門家による鑑定評価額、金融商品取引所等の公表する同日の最終価格
（同日の最終価格がない場合には、同日前の最終価格のうち同日に最も近い日の価格）などをいいます。
「見積価額」とは、その年の12月31日における財産の現況に応じ、その財産の取得価額や売買実例価額などを基に、
合理的な方法により算定した価額をいいます。なお、「見積価額」の具体的な算定方法につきましては、国税庁ホームページに
掲載している法令解釈通達等でご確認ください。

財産債務調書の提出期限等（ココに注目‼）

財産債務調書は、その年の翌年の３月15日までに所得税の納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
さらにこの制度で一番ご注意いただきたいのは以下の２点です。

① 財産債務調書を提出期限内に提出した場合には、財産債務調書に記載がある財産又は債務に関して
所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても、過少申告加算税等が５％軽減されます。

② 財産債務調書の提出が提出期限内にない場合又は提出期限内に提出された財産債務調書に記載すべき財産
又は債務の記載がない場合（重要なものの記載が不十分と認められる場合を含みます。）に、その財産又は
債務に関して所得税の申告漏れ（死亡した方に係るものを除きます。）が生じたときは、過少申告加算税等が
５％加重されます。

特に提出要件に当てはまる資産家の方は提出の漏れがないようくれぐれもご注意ください。

 詳細：国税庁HP（財産債務調書制度のあらまし）

　　　　  〃　　（財産債務調書の提出制度FAQ）

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